有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「雑誌販売支援事業」及び「EdTech事業」の2つを報告セグメントとしております。
主要な事業の種類別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(分解情報の区分変更)
当社グループにおけるセグメントは、当連結会計年度より、「雑誌販売支援事業」及び「EdTech事業」の2つを報告セグメントに変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のサービス区分に基づいて作成しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)

区分	報告セグメント		合計
	雑誌販売支援事業	EdTech事業
コミッション収益	2,442,613	-	2,442,613
デジタル取次収益	2,131,360	-	2,131,360
請負収益	981,987	-	981,987
その他出版等	15,394	-	15,394
EdTech収益	-	47,573	47,573
顧客との契約から生じる収益	5,571,355	47,573	5,618,929
その他	-	-	-
外部顧客への売上高	5,571,355	47,573	5,618,929

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)

区分	報告セグメント		合計
	雑誌販売支援事業	EdTech事業
コミッション収益	2,222,839	-	2,222,839
デジタル取次収益	2,407,450	-	2,407,450
請負収益	956,157	-	956,157
その他出版等	67,725	-	67,725
EdTech収益	-	160,685	160,685
顧客との契約から生じる収益	5,654,173	160,685	5,814,858
その他	-	-	-
外部顧客への売上高	5,654,173	160,685	5,814,858

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
①顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,768,884
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,798,744
契約負債(期首残高)	1,061,577
契約負債(期末残高)	984,667

顧客との契約から生じた債権は売掛金と未収入金であります。
契約負債は、主たる顧客からの預り金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は1,061,577千円であります。また当連結会計年度において、契約負債が76,909千円減少した理由は、受注額の減少による預り金の減少であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
①顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,798,744
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,734,897
契約負債(期首残高)	984,667
契約負債(期末残高)	992,523

顧客との契約から生じた債権は売掛金と未収入金であります。
契約負債は、主たる顧客からの預り金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は984,667千円であります。また当連結会計年度において、契約負債が7,855千円増加した理由は、学習塾事業の冬期講習、直前合宿等による預り金の増加であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。