有価証券報告書-第9期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)
有報資料
(1)業績
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりますが、アメリカの政策運営に関する不確実性の影響、中東や東アジアにおける地政学リスクの高まり等、先行きは不透明な状況です。
当社はスマートフォン等をプラットフォームとしたO2O支援を企業向けに行っておりますが、企業のO2Oへの取り組みは強化されています。
インフラ環境といたしましては、平成28年末時点でスマートフォンを保有する個人の割合は56.8%を占め(前年比3.7ポイント増)、また、スマートフォンによるインターネットへのアクセスは、13～49歳の各年齢階層でパソコンによるアクセスを上回っており(注1)、当社のスマートフォンを活用したO2O関連事業の後押しになっています。
このような環境の中、当社のpopinfoを搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数(注2)は、平成29年6月に6,500万ユーザーを超え、順調に推移しております。また、顧客やユーザーのニーズはますます高まっており、既存取引先の継続支援、新規受注の両面から、顧客層の拡大が進んでいる状況です。
この結果、売上高は1,493,352千円(前年同期比21.4%増)、営業利益は210,773千円(同54.0%増)、経常利益は211,539千円(同53.9%増)、当期純利益は151,558千円(同64.4%増)となりました。
(注1)出典:総務省「平成28年通信利用動向調査」
(注2)利用ユーザー数とは、ユーザー数のカウント時点において、プッシュ通知の配信に同意しているユーザー数を指し、アプリごとにカウントしています。
当社は、O2O関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
そのため、以下では販売実績をサービス別に示しております。当社では「O2O関連」の販売実績を(月額報酬)と(アプリ開発、コンサル等)に区分しております。
月額報酬は、a.popinfoのサービス利用料(利用ユーザー数に応じた従量制)
b.アプリのシステム保守料等
から構成されております。
アプリ開発、コンサル等は主に、a.アプリの企画・開発に伴う収入
b.アプリマーケティングに伴う収入
から構成されております。
当事業年度の販売高は1,493,352千円(前年同期比21.4%増)、内訳として、月額報酬は484,896千円(同63.9%増)、アプリ開発、コンサル等は1,008,456千円(同7.9%増)となり、順調に成長しております。
月額報酬については、popinfoを搭載した新規アプリのリリースや、継続取引先のユーザー数の拡大により、ストック型の安定収益の積み上げに努めた結果、大幅な増収となりました。
また、アプリ開発、コンサル等については、大型案件及び継続した顧客深耕が増収に寄与いたしました。
当社の開発・提供するアプリは、企業とユーザーを繋ぐ企業の顔(企業の基幹メディア)に位置付けられます。そのため、アプリの初期開発・リリース後もアプリ内企画や機能追加等を継続的に実施し、企業・ユーザー間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となります。
当社では、月額報酬を着実に積み上げるとともに、popinfoを組み込んだアプリ開発を入口に、効果的なO2Oを実現するための提案・開発を継続的に実施し、安定した収益の確保に繋げております。
なお、当事業年度において、popinfoを搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数は、約2,200万ユーザー増加しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ234,617千円増加し、891,245千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により得られた資金は、294,638千円(前年同期比931.1%増)となりました。これは主に、法人税等の支払56,502千円はあったものの、税引前当期純利益211,539千円の計上、減価償却費56,917千円の計上、仕入債務の増加30,333千円、売上債権の減少24,981千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動に使用した資金は、67,498千円(前年同期比27.1%減)となりました。これは主に、地域通貨プラットフォームの初期開発及びpopinfoの追加開発等に伴う無形固定資産の取得による支出67,448千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により得られた資金は、7,477千円(前年同期比169.0%増)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入7,590千円によるものです。
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりますが、アメリカの政策運営に関する不確実性の影響、中東や東アジアにおける地政学リスクの高まり等、先行きは不透明な状況です。
当社はスマートフォン等をプラットフォームとしたO2O支援を企業向けに行っておりますが、企業のO2Oへの取り組みは強化されています。
インフラ環境といたしましては、平成28年末時点でスマートフォンを保有する個人の割合は56.8%を占め(前年比3.7ポイント増)、また、スマートフォンによるインターネットへのアクセスは、13～49歳の各年齢階層でパソコンによるアクセスを上回っており(注1)、当社のスマートフォンを活用したO2O関連事業の後押しになっています。
このような環境の中、当社のpopinfoを搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数(注2)は、平成29年6月に6,500万ユーザーを超え、順調に推移しております。また、顧客やユーザーのニーズはますます高まっており、既存取引先の継続支援、新規受注の両面から、顧客層の拡大が進んでいる状況です。
この結果、売上高は1,493,352千円(前年同期比21.4%増)、営業利益は210,773千円(同54.0%増)、経常利益は211,539千円(同53.9%増)、当期純利益は151,558千円(同64.4%増)となりました。
(注1)出典:総務省「平成28年通信利用動向調査」
(注2)利用ユーザー数とは、ユーザー数のカウント時点において、プッシュ通知の配信に同意しているユーザー数を指し、アプリごとにカウントしています。
当社は、O2O関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
そのため、以下では販売実績をサービス別に示しております。当社では「O2O関連」の販売実績を(月額報酬)と(アプリ開発、コンサル等)に区分しております。
| サービスの名称 | 前事業年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日) | 当事業年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日) | ||||
| 販売高(千円) | 構成比(%) | 販売高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比 増減(%) | ||
| O2O関連 | 1,230,142 | 100.0 | 1,493,352 | 100.0 | 21.4 | |
| 月額報酬 | 295,913 | 24.1 | 484,896 | 32.5 | 63.9 | |
| アプリ開発、コンサル等 | 934,229 | 75.9 | 1,008,456 | 67.5 | 7.9 | |
月額報酬は、a.popinfoのサービス利用料(利用ユーザー数に応じた従量制)
b.アプリのシステム保守料等
から構成されております。
アプリ開発、コンサル等は主に、a.アプリの企画・開発に伴う収入
b.アプリマーケティングに伴う収入
から構成されております。
当事業年度の販売高は1,493,352千円(前年同期比21.4%増)、内訳として、月額報酬は484,896千円(同63.9%増)、アプリ開発、コンサル等は1,008,456千円(同7.9%増)となり、順調に成長しております。
月額報酬については、popinfoを搭載した新規アプリのリリースや、継続取引先のユーザー数の拡大により、ストック型の安定収益の積み上げに努めた結果、大幅な増収となりました。
また、アプリ開発、コンサル等については、大型案件及び継続した顧客深耕が増収に寄与いたしました。
当社の開発・提供するアプリは、企業とユーザーを繋ぐ企業の顔(企業の基幹メディア)に位置付けられます。そのため、アプリの初期開発・リリース後もアプリ内企画や機能追加等を継続的に実施し、企業・ユーザー間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となります。
当社では、月額報酬を着実に積み上げるとともに、popinfoを組み込んだアプリ開発を入口に、効果的なO2Oを実現するための提案・開発を継続的に実施し、安定した収益の確保に繋げております。
なお、当事業年度において、popinfoを搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数は、約2,200万ユーザー増加しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ234,617千円増加し、891,245千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により得られた資金は、294,638千円(前年同期比931.1%増)となりました。これは主に、法人税等の支払56,502千円はあったものの、税引前当期純利益211,539千円の計上、減価償却費56,917千円の計上、仕入債務の増加30,333千円、売上債権の減少24,981千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動に使用した資金は、67,498千円(前年同期比27.1%減)となりました。これは主に、地域通貨プラットフォームの初期開発及びpopinfoの追加開発等に伴う無形固定資産の取得による支出67,448千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により得られた資金は、7,477千円(前年同期比169.0%増)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入7,590千円によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
