有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【所有者別状況】

							2026年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況(株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	2	14	45	15	9	6,539	6,624	-
所有株式数 (単元)	-	1,520	2,372	7,114	204	29	67,009	78,248	4,554
所有株式数の割合 (%)	-	1.94	3.03	9.09	0.26	0.04	85.64	100.00	-

(注)自己株式170株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれています。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2026年3月31日)	提出日現在発行数 (株) (2026年6月22日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,829,354	7,829,354	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。
計	7,829,354	7,829,354	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
第11回新株予約権(2024年7月26日取締役会決議)

決議年月日	2024年7月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。) 5 当社の従業員 17 当社子会社の取締役 3 当社子会社の従業員 4(注)2
新株予約権の数(個) ※	3,228(注)3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 322,800(注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	450(注)4
新株予約権の行使期間 ※	自 2027年7月1日 至 2028年8月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 452 資本組入額 226
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高と調整後営業利益が、当該(a)、(b)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、これ以降本新株予約権を行使することができる。 (a)2026年3月期及び2027年3月期において、売上高が7,200百万円を超過し、かつ調整後営業利益が300百万円を超過した場合 行使可能割合:50% (b)2027年3月期において、売上高が8,200百万円を超過し、かつ調整後営業利益が500百万円を超過した場合 行使可能割合:100% なお、当該調整後営業利益は、当社の有価証券報告書に記載される営業利益に、のれん償却費、株式報酬費用、企業買収等により生じた無形資産の償却費用、及びその他一時費用を加算した額とする。また、上記における売上高と調整後営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき200円で有償発行しています。
2.退職による権利喪失により、2026年5月31日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社の取締役5名、当社の従業員17名、当社子会社の取締役3名、当社子会社の従業員3名となっています。
3.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株です。
なお、付与株式数は、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(又は併合)の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
4.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×	1
	分割(又は併合)の比率

また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数 +	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×		新規発行前の1株当たりの時価
	既発行株式数 + 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たりの処分金額」に、「新規発行前の1株当たりの時価」を「自己株式処分前の1株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
5.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)に記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
6.新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
7.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、新設分割、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記3.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記4.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記5.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記6.に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年8月13日 (注)1	12,454	6,967,954	4,751	1,173,489	4,751	1,166,489
2021年8月14日 ～2022年3月31日 (注)2	42,000	7,009,954	2,205	1,175,694	2,205	1,168,694
2022年4月1日 ～2022年4月26日 (注)2	400	7,010,354	197	1,175,892	197	1,168,892
2022年7月22日 (注)3	20,000	7,030,354	7,600	1,183,492	7,600	1,176,492
2022年7月23日 ～2023年3月31日 (注)2	54,000	7,084,354	5,378	1,188,870	5,378	1,181,870
2023年4月1日 ～2023年7月20日 (注)2	10,800	7,095,154	1,708	1,190,578	1,708	1,183,578
2023年7月21日 (注)4	30,900	7,126,054	10,768	1,201,346	10,768	1,194,346
2023年7月22日 ～2024年3月31日 (注)2	64,800	7,190,854	6,218	1,207,564	6,218	1,200,564
2024年4月30日 (注)5	358,400	7,549,254	94,976	1,302,540	94,976	1,295,540
2024年7月24日 (注)6	33,700	7,582,954	7,447	1,309,988	7,447	1,302,988
2024年7月25日 ～2025年2月2日 (注)2	71,400	7,654,354	17,850	1,327,838	17,850	1,320,838
2025年2月3日 (注)7	142,100	7,796,454	42,487	1,370,326	42,487	1,363,326
2025年7月29日 (注)8	32,900	7,829,354	8,076	1,378,403	8,076	1,371,403

(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
発行価格 763円
資本組入額 381.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)2名
当社子会社の取締役3名
2.新株予約権の行使による増加です。
3.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
発行価格 760円
資本組入額 380円
割当先 当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)2名
当社子会社の取締役2名
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
発行価格 697円
資本組入額 348.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)2名
当社子会社の取締役4名
5.有償第三者割当増資によるものです。
発行価格 530円
資本組入額 265円
割当先 ディップ株式会社
6.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
発行価格 442円
資本組入額 221円
割当先 当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)2名
当社子会社の取締役5名
7.有償第三者割当増資によるものです。
発行価格 598円
資本組入額 299円
割当先 株式会社博報堂
8.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
発行価格 491円
資本組入額 245.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)4名
当社子会社の取締役3名

①【発行済株式】

				2026年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	100	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,824,700	78,247	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	4,554	-	-
発行済株式総数		7,829,354	-	-
総株主の議決権		-	78,247	-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれています。

②【自己株式等】

				2026年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (%)
株式会社アイリッジ	東京都港区麻布台一丁目11番9号	100	-	100	0.00
計	-	100	-	100	0.00