当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、各国の税法に準拠して税額計算し、納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。
また、当社グループには税務上の繰越欠損金が発生していることから、当社グループの法人税等の負担は軽減されておりますが、当該繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等の税金が発生することになり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(22)財務報告に係る内部統制

2015/07/21 15:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が12百万円増加し、繰越利益剰余金が12百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は17.80円増加し、1株当たり当期純利益金額は37.45円増加しております。

2015/07/21 15:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が12百万円増加し、利益剰余金が12百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は17.80円増加し、1株当たり当期純利益額は37.45円増加しております。

2015/07/21 15:01

#4 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

(単位:百万円(1株当たりの情報、比率及び倍率を除く。))

	平成26年3月期		平成27年3月期
調整後EPS(円)(注)3........................................	99.81		129.43
調整後当期純利益(注)4.......................................	6,288		8,154
フリー・キャッシュ・フロー(注)5.............................	7,355		10,624

(注)1 EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。
2 調整後営業利益は、営業利益にのれん償却額を加えた数値であります。

2015/07/21 15:01

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成

2015/07/21 15:01

#6 業績等の概要

税金等調整前当期純利益は、政府からの補償金等の特別利益の計上に対し、固定資産除却損及び事業再編損失等の特別損失の計上があり、9,609百万円(前連結会計年度比111.5%増)となりました。
当期純利益は、繰延税金資産を計上したこと等により法人税等調整額が△1,956百万円となった結果、10,721百万円(前連結会計年度比33.3%増)となりました。なお、税務上の繰越欠損金の影響により、当連結会計年度の法人税負担は軽減されていました。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。

2015/07/21 15:01

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は54,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,800百万円の増加となりました。その主な要因は、企業結合会計基準早期適用による影響額で411百万円、退職給付新会計基準適用による影響額で12百万円、それぞれ減少した一方で、当期純利益を10,721百万円計上したこと及び退職給付に係る調整累計額が2,392百万円、為替換算調整勘定が1,087百万円、繰延ヘッジ損益が22百万円それぞれ増加したことであります。
② 経営成績

2015/07/21 15:01

#8 配当政策（連結）

当社は、これまで財務基盤の強化を優先して平成27年3月期も含めて創業以来配当を実施しておりませんでしたが、自己資本の充実が進んだこともあり、今後は上記の基本方針のもとで企業価値向上のための成長投資と株主の皆様への利益還元の両立を目指していきます。
具体的には、毎期の業績・投資計画・手元資金の状況等を勘案しながら、のれん償却前連結当期純利益に対する総還元性向(注)40%程度を目処に、安定的かつ継続的な配当と、経営状況や市場環境等に応じて実施する自己株式の取得を組み合わせて利益還元を行っていきます。また、今後も厳しい競争を勝ち抜くため、内部留保資金については将来の企業価値向上に資する研究開発、設備投資等の戦略的投資に充当していきます。
剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としています。当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

2015/07/21 15:01

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	644.76円	863.82円
1株当たり当期純利益金額	127.69円	170.18円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが当社株式は非上場で
あるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2015/07/21 15:01