営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.通過型センター事業(TC事業):TCとはTransfer Center を省略した呼称
2.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 事業の内容

2 「議決権の所有割合」の欄の( )内は、間接所有割合であり、内数であります。
3 名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンにつきましては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
名糖運輸株式会社の主要な損益情報等 ①営 業 収 益 12,240百万円

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/02/12 11:29

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の中、当社グループは経営統合によるシナジー効果を最大限に発揮するため、両社既存の施設の共有化などによる物流の効率化・コスト低減を図り、各々の得意分野を一体化した顧客サービス・低温物流品質の向上に取り組んでまいります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は46,381百万円、営業利益は1,815百万円、経常利益は1,797百万円となりました。また、負ののれん発生益を特別利益に4,318百万円計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は5,371百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。

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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)当社は、平成27年10月1日に名糖運輸株式会社と株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社ヒューテックノオリンを取得企業として企業結合会計を行っているため、新たに名糖運輸株式会社を連結の範囲に含めております。1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数連結子会社 14社連結子会社名は、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載しているため省略しております。(2)非連結子会社MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED(メイトウベトナム)連結の範囲から除いた理由非連結子会社「MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED(メイトウベトナム)」は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表等に重要な影響を及ぼしてないためであります。2.持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 2社(a)持分法適用の非連結子会社会社の名称 MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED(メイトウベトナム)(b)持分法適用の関連会社会社の名称 直販配送株式会社(2)持分法を適用していない関連会社株式会社名糖蓼科山荘エヌ・ケー商事株式会社持分法を適用していない理由当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められている事項持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度はすべて3月31日で終了する1年間であり、連結決算日と一致しております。4.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)その他有価証券・時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。②たな卸資産貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、一部の連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

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