四半期報告書-第1期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
| (四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 当社は、平成27年10月1日に名糖運輸株式会社と株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社ヒューテックノオリンを取得企業として企業結合会計を行っているため、新たに名糖運輸株式会社を連結の範囲に含めております。 1.連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社の数 連結子会社 14社 連結子会社名は、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載しているため省略しております。 (2)非連結子会社 MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED(メイトウベトナム) 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社「MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED(メイトウベトナム)」は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表等に重要な影響を及ぼしてないためであります。 2.持分法の適用に関する事項 (1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 2社 (a)持分法適用の非連結子会社 会社の名称 MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED(メイトウベトナム) (b)持分法適用の関連会社 会社の名称 直販配送株式会社 (2)持分法を適用していない関連会社 株式会社名糖蓼科山荘 エヌ・ケー商事株式会社 持分法を適用していない理由 当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められている事項 持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度はすべて3月31日で終了する1年間であり、連結決算日と一致しております。 4.会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) その他有価証券 ・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 ②たな卸資産 貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、一部の連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
| (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、当社及び連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 3～50年 機械装置及び運搬具 2～12年 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ただし、一部の連結子会社は車両運搬具について、残存価額を10%とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金 当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく要支給額基準で引当計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理をしております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンを除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 税抜方式にて処理しております。 |
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