四半期報告書-第3期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調をたどりました。
一方で、人件費の増加や中東諸国における原油の減産に伴う世界的な原油在庫の減少による原油価格の上昇など燃料費等のコスト増は、今後の企業収益の圧迫要因となり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化などを背景に引き続き冷凍・冷蔵食品の需要は堅調に推移しております。しかしながら、顧客の更なる物流効率化のニーズへの対応に向けた様々なコストの見直し、ならびに今後想定される労務コンプライアンスへの一層の対応など、「食の安心と安全」を担保する高品質な物流サービスを提供するためのコスト増は、避けては通れない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「第一次中期経営計画」の2年目におきまして、既存施設や車両の相互利用等による物流の効率化推進、ならびにコスト低減の効果を具現化してまいりました。引き続き経営統合によるシナジー効果の最大限の発揮に向けた取り組みを強化し、各々の得意分野を一体化した顧客サービスや物流品質の更なる向上を実現すべく努力を継続してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は79,408百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は3,766百万円(前年同期比6.4%増)、経常利益は3,850百万円(前年同期比11.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2,527百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①DC事業(保管在庫型物流事業)
既存店所における近年の設備投資効果などによる取扱物量の増加もあり、営業収益は24,523百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
セグメント利益につきましては、契約社員の正社員登用による労務費の増加はありましたが、グループ内の既存施設の相互利用及び内製化による外注費の削減等により3,354百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
②TC事業(通過型センター事業)
新規営業所の稼働(平成29年10月)等はありましたが、採算性向上を目指した一部業務の撤退(平成29年6月)により、営業収益は53,587百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
セグメント利益につきましては、内製化の進捗や取扱物量の減少に対応した外注費の削減等により3,710百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は1,297百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は219百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間末の財政状態は、資産合計は、流動資産が増加したものの、減価償却の進捗に伴う有形固定資産が減少したことにより76,356百万円(前期末比0.1%減)となりました。また、負債の部につきましては、リース債務の返済の進捗により40,345百万円(前期末比5.0%減)となりました。純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加等により36,011百万円(前期末比5.9%増)となりました。
以上の結果、自己資本比率は46.1%(前期末比2.6ポイント増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。