四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示)
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響を「2021年3月末に向けて徐々に収束に向かう」こととしておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、収束時期は未だ予測することが出来ない状況であることから、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続する」こととしております。なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについては重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による経済活動全般への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財務状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び子会社の取締役(社外取締役を除く。総称して「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2020年度から業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式交付信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が取締役等に対して交付されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における自己株式の帳簿価格は219百万円、株式数は121,000株であり、上記株式報酬の当第3四半期連結会計期間末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。