建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 連結貸借対照表

	(単位:千円)
有形固定資産
建物及び構築物	※1	16,114,555
減価償却累計額		△9,922,055
建物及び構築物(純額)		6,192,499
機械装置及び運搬具	※1	5,268,757

② 連結損益及び包括利益計算書

2016/06/30 15:25

#2 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物	3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/30 15:25

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	119百万円
機械装置及び運搬具	109

2016/06/30 15:25

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社ビル工事等	25	百万円
	除去費用	22
リース資産	本社ビル事務所什器備品	62

2016/06/30 15:25

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
物流センター用建物等の不動産賃貸借契約の内、定期借家契約に伴う原状回復義務、事業所閉鎖に伴う資産除去費用及び当グループが保有する冷凍・冷蔵機器に冷媒として充てんされているフロンガスの除去義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/30 15:25

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社および連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は車両運搬具について、残存価額を10%とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/30 15:25

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
・長期貸付金は、主に当社グループの物流センター等の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金、従業員貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するもの及び関係会社に対する貸付金であり、回収期日は決算日後最長12年で、貸出先の信用リスクに晒されておりますが、建設協力金は毎月支払う賃料より控除し、従業員貸付金については、退職金の範囲内での貸付けとしております。
② 負債

2016/06/30 15:25