C&Fロジ HD（9099）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/28 15:02

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	3	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	11	〃	44	〃

2024/06/28 15:02

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	32	百万円
機械装置及び運搬具	8	〃	0	〃

2024/06/28 15:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
長野県松本市	福利厚生施設	土地	14
東京都武蔵野市	事業用資産	建物及び構築物等	9

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産又は資産グループを個々の営業所又は支店を単位に、業務の相互補完性等を勘案し、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社においては、会社単位としております。
主には、千葉県松戸市において事業運営をしている松戸センターにおいて、配送作業員やセンター内作業員が不足したことによる労務コストの増加に加え、円安による原油価格の高騰に伴う燃料費の高騰等で収益が圧迫したことで、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(102百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物0百万円、リース資産98百万円、その他4百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

2024/06/28 15:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ141億55百万円増加し1,055億6百万円となりました。このうち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63億70百万円増加し275億59百万円となりました。これは主に現金及び預金が42億46百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ77億84百万円増加し779億47百万円となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が61億2百万円、リース資産(純額)が17億円増加したことなどによるものであります。
(負債)

2024/06/28 15:02

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
物流センター用建物等の不動産賃貸借契約のうち、定期借地借家契約に伴う原状回復義務、事業所閉鎖に伴う資産除去費用及び当社グループが保有する冷蔵・冷凍機器に冷媒として充てんされているフロンガスの除去義務等であります。なお、一部の建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務については、資産計上された敷金のうち回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に帰属する金額を費用計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2024/06/28 15:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物	8年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

3.引当金の計上基準

2024/06/28 15:02

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
・長期貸付金は、主に当社グループの物流センター等の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金、従業員貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、回収期日は決算日後最長15年で、貸出先の信用リスクに晒されておりますが、建設協力金は毎月支払う賃料より控除し、従業員貸付金については、退職金の範囲内での貸付けとしております。
② 負債

2024/06/28 15:02