建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物	8年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 12:00

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	2	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具	4	〃	1	〃

2020/06/26 12:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	56	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	57	〃	-	〃

2020/06/26 12:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億65百万円増加し821億19百万円となりました。このうち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億71百万円増加し200億29百万円となりました。これは主に現金及び預金が14億45百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億94百万円増加し620億89百万円となりました。これは主に建物及び構築物12億79百万円減少したものの土地31億62百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)

2020/06/26 12:00

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
物流センター用建物等の不動産賃貸借契約の内、定期借地借家契約に伴う原状回復義務、事業所閉鎖に伴う資産除去費用及び当社グループが保有する冷凍・冷蔵機器に冷媒として充てんされているフロンガスの除去義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/26 12:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/26 12:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物	8年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

3.引当金の計上基準

2020/06/26 12:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は車両運搬具について、残存価額を10%とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/26 12:00

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
・長期貸付金は、主に当社グループの物流センター等の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金、従業員貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、回収期日は決算日後最長13年で、貸出先の信用リスクに晒されておりますが、建設協力金は毎月支払う賃料より控除し、従業員貸付金については、退職金の範囲内での貸付けとしております。
② 負債

2020/06/26 12:00