建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(10)事業用資産の減損によるリスクについて
当社グループが保有する固定資産は主に物流施設として使用される事業用資産(土地、建物等)であります。今後保有資産の時価下落や資産グループから得られる収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、資産グループごとに帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上します。これにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)投資有価証券の時価変動によるリスクについて

2022/06/29 11:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/29 11:05

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	9	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	40	〃	43	〃

2022/06/29 11:05

#4 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	-	〃	0	〃

2022/06/29 11:05

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	70	百万円
機械装置及び運搬具	7	〃	44	〃

2022/06/29 11:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億99百万円増加し885億59百万円となりました。このうち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億5百万円減少し189億52百万円となりました。これは主に現金及び預金が16億47百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ45億5百万円増加し696億6百万円となりました。これは主に建設仮勘定が35億25百万円減少したものの、建物及び構築物が58億10百万円、機械装置及び運搬具が10億57百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)

2022/06/29 11:05

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
物流センター用建物等の不動産賃貸借契約の内、定期借地借家契約に伴う原状回復義務、事業所閉鎖に伴う資産除去費用及び当社グループが保有する冷蔵・冷凍機器に冷媒として充てんされているフロンガスの除去義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/06/29 11:05

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物	8年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

3.引当金の計上基準

2022/06/29 11:05

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
・長期貸付金は、主に当社グループの物流センター等の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金、従業員貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、回収期日は決算日後最長10年で、貸出先の信用リスクに晒されておりますが、建設協力金は毎月支払う賃料より控除し、従業員貸付金については、退職金の範囲内での貸付けとしております。
② 負債

2022/06/29 11:05