建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物	3年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/28 10:47

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	96	百万円	79	百万円
機械装置及び運搬具	86		77

2018/06/28 10:47

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県入間市	冷蔵倉庫	建物等	63
埼玉県加須市	冷凍倉庫	建物等	46
計			109

当社グループは、冷蔵・冷凍倉庫資産については各営業所及び店所を基本として近隣営業所との相互補完性及び事業内容を勘案し、資産のグルーピングを行っております。
資産グループ単位ごとにおいては、連結子会社である名糖運輸株式会社の埼玉県入間市の冷蔵倉庫について、事業の撤退に伴い資産が遊休化すること、連結子会社である株式会社ヒューテックノオリンの埼玉県加須市の冷凍倉庫については、施設の老朽化に伴い営業活動から生じる損益が継続的にマイナスで、今後も大規模な改修が必要と予想したため、帳簿価格を回収可能な価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/28 10:47

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億37百万円増加し784億91百万円となりました。このうち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億66百万円増加し188億37百万円となりました。これは主に現金及び預金が9億4百万円減少したものの、営業未収金が12億12百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億71百万円増加し596億54百万円となりました。これは主に建物及び構築物13億6百万円、機械装置及び運搬具61百万円ならびにリース資産16億38百万円が減少したものの大阪府箕面森町の土地取得等により35億88百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)

2018/06/28 10:47

#5 設備投資等の概要

メイトウベトナム
第二倉庫 借地権の取得、建物の建築
他の主な設備投資は、車両等であります。

2018/06/28 10:47

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
物流センター用建物等の不動産賃貸借契約の内、定期借家契約に伴う原状回復義務、事業所閉鎖に伴う資産除去費用及び当社グループが保有する冷凍・冷蔵機器に冷媒として充てんされているフロンガスの除去義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/28 10:47

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は車両運搬具について、残存価額を10%とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 10:47

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
・長期貸付金は、主に当社グループの物流センター等の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金、従業員貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、回収期日は決算日後最長15年で、貸出先の信用リスクに晒されておりますが、建設協力金は毎月支払う賃料より控除し、従業員貸付金については、退職金の範囲内での貸付けとしております。
② 負債

2018/06/28 10:47