有価証券報告書-第3期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しが見られ、雇用・所得環境の改善等を背景に全体として緩やかな回復傾向が続いております。
一方で、米国による関税引き上げをはじめとする保護主義的な動きによる円高や資源高の進行、国内においては年々深刻化している労働力不足によるコスト増は、今後も企業収益の圧迫要因となり、景気の先行きには慎重な見方が必要な状況となっております。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化などを背景に引き続き冷凍・冷蔵食品の需要は堅調に推移しております。しかしながら、顧客の更なる物流効率化のニーズへの対応に向けた様々な施策の実施、ならびに今後想定される労務コンプライアンスへの更なる対応など、「食の安心と安全」を担保する高品質な物流サービスを提供するためのコスト増は、避けては通れない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「第一次中期経営計画」の2年目におきまして、グループ内における車両や既存施設等の相互利用による物流の効率化推進、ならびにコスト低減の効果を具現化してまいりました。
営業収益におきましては、取扱物量が堅調に推移し、新規営業所の稼働等もあり増収を確保いたしました。また、利益につきましては、社員数の増加に加え、契約社員の正社員化や人事制度の一部見直しによる労務費の上昇がありましたが、当社グループの主要事業会社における車両や既存施設等の相互利用による外注費の削減等が奏功し、営業利益ならびに経常利益におきましては増益を確保いたしました。
引き続き経営統合によるシナジー効果の最大限の発揮に向けた取り組みを強化し、グループ各社の得意分野を一体化した顧客サービスや物流品質の更なる向上を実現してまいります。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は1,041億67百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は38億45百万円(前年同期比0.1%増)、経常利益は39億81百万円(前年同期比1.1%増)となりました。また、固定資産売却益が56百万円あったものの、減損損失1億9百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、26億4百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
DC事業(保管在庫型物流事業)
既存店所における近年の設備投資効果などによる取扱物量の増加もあり、営業収益は321億75百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
セグメント利益につきましては、契約社員の正社員登用による労務費の増加や、下期における一部外国貨物の集中によるコストの増加などがありましたが、グループ内の既存施設の相互利用及び内製化による外注費の削減等により40億72百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
TC事業(通過型センター事業)
新規営業所の稼働(平成29年10月)等はありましたが、採算性向上を目指した一部業務の撤退(平成29年6月)により、営業収益は702億44百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
セグメント利益につきましては、内製化の進捗や取扱物量の減少に対応した外注費の削減等により42億13百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は17億46百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は2億89百万円(前年同期比1.9%減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8億54百万円減少し46億37百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、70億88百万円(前年同期 97億96百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、「税金等調整前当期純利益」及び「減価償却費」などの資金の増加があったものの、「売上債権の増減額」の増加などの資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用された資金は、60億5百万円(前年同期 62億96百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」などの資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用された資金は、19億59百万円(前年同期 23億4百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、「短期借入金の純増減額」などの資金の増加があったものの、「リース債務の返済による支出」、「長期借入金の返済による支出」及び「配当金の支払額」などの資金の減少によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成29年3月期	平成30年3月期
自己資本比率 (%)	43.5	44.8
時価ベースの自己資本比率 (%)	50.7	48.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)	2.3	3.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	34.7	26.8

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の状況
a.営業収益実績
当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業内容は、輸配送、保管、荷役等の物流サービスであり、生産、受注及び販売に該当する金額あるいは数量は開示しておりません。

セグメントの名称	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
DC事業	32,175	102.3
TC事業	70,244	99.3
その他	1,746	109.7
合計	104,167	100.3

(注) 1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.主要受託先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

受託先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
三菱食品株式会社	14,791	14.25	13,618	13.07

b.外注実績
当社グループは、保管・荷役及び輸配送等の一部を外注に依存しております。
当連結会計年度における外注実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	外注比率(%)	前年同期比(%)
DC事業	9,144	28.42	99.0
TC事業	23,389	33.30	94.7
その他	174	10.02	105.6
合計	32,709	31.40	95.9

(注) 1.外注比率は事業の種類別セグメントの営業収益実績に対する外注実績の割合であります。
2.外注内容は主に外注配送、外注倉庫、外注荷役、外注委託作業であります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したもであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表(注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
平成29年3月期(平成28年度)からスタートした「第一次中期経営計画」について、数値目標の必達は元より「足元を固め安定した土台を作る」期間として既存顧客との深耕による物量の確保と共に、グループ各社の特長を活かした経営統合効果の一層の発揚を実現すべく効率的なオペレーションに尽力いたしました。また、昨今の物流業界を取り巻く環境も踏まえ、コスト先行とはなりますが、人材の確保と育成につきましても、正社員化の促進や人事制度の整備なども重要施策の一環として継続致します。同時に、次期を「第二次中期経営計画(平成31年度～平成33年度、予定)」のゼロ年度と位置付け、DC事業、TC事業それぞれに新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100%活用すべく営業開発の推進を図ります。
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は、取扱物量が堅調に推移し、新規営業所の稼働等もあり1,041億67百万円(前年同期比0.3%増)となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に占める割合は、DC事業が30.9%、TC事業67.4%、その他が1.7%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、社員数の増加に加え、契約社員の正社員化や人事制度の一部見直しによる労務費等の上昇がありましたが、当社グループの主要事業会社における車両や既存施設等の相互利用による外注費の削減等が奏功し、38億45百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社である名糖運輸株式会社の冷蔵倉庫及び、連結子会社である株式会社ヒューテックノオリンの冷凍倉庫について減損損失を計上したことにより、26億4百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億37百万円増加し784億91百万円となりました。このうち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億66百万円増加し188億37百万円となりました。これは主に現金及び預金が9億4百万円減少したものの、営業未収金が12億12百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億71百万円増加し596億54百万円となりました。これは主に建物及び構築物13億6百万円、機械装置及び運搬具61百万円ならびにリース資産16億38百万円が減少したものの大阪府箕面森町の土地取得等により35億88百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し424億94百万円となりました。このうち流動負債につきましては、短期借入金が20億50百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24億58百万円増加し193億99百万円となりました。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ24億24百万円減少し230億95百万円となりました。これは主に長期借入金が10億9百万円、リース債務が16億33百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20億4百万円増加し359億96百万円となり、自己資本比率は44.8%となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の概況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費であります。投資を目的とした資金需要は、設備等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金及び長期借入金を基本としております。