四半期報告書-第8期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,827百万円増加し、92,386百万円となりました。
主な増加は「営業未収金」2,742百万円、「建設仮勘定」2,731百万円であり、主な減少は「建物及び構築物(純額)」1,102百万円、「リース資産(純額)」1,118百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,615百万円増加し、44,476百万円となりました。
主な増加は「長期借入金」2,377百万円であり、主な減少は「退職給付に係る負債」1,389百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,211百万円増加し、47,909百万円となりました。
主な増加は「利益剰余金」2,373百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は51.0%となりました。
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動や消費行動の制限は徐々に緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、物価の上昇や為替相場の急激な変動が起こるなど、経済の先行きは依然として不透明なまま推移いたしました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景として冷凍・冷蔵食品の貨物需要は底堅いものの、コロナ禍からの回復程度にはばらつきがあり、外食機会の減少により落ち込んでいた業務用食品の荷動きは回復してきた一方で、インバウンド需要は回復途上にあるなど本格的な需要回復には至らない状況が継続することとなりました。
このような社会環境の急激な変化の中、当社グループは今年度より新たな中期経営計画を策定いたしました。基本方針として「新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ持続可能な低温物流の実現」を設定し、当社グループが誇るチルド・フローズン物流を通じ、食のライフラインの維持と豊かな社会の実現を達成するための具体的な施策を策定いたしました。新規事業として、成長著しいEC関連物流や医薬品物流への進出を計画し、EC関連物流では既存インフラを活用した低温食品の物流事業を開始し、医薬品物流においては徐々に業務を受託し輸配送実績を積み重ねてまいりました。しかしながら、想定を上回るエネルギー価格の高騰により、主に冷凍・冷蔵倉庫で使用する電気料金や輸配送トラックで使用する燃料費が大幅な増額となり、利益を押し下げる結果となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は86,248百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は4,060百万円(前年同期比7.6%減)、経常利益は4,491百万円(前年同期比5.8%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3,066百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①TC事業(通過型センター事業)
コロナ禍によって落ち込んだ需要の回復が遅れている一部の顧客の物量は低迷が続く一方で、新たな物流施設の開設に伴い新規顧客の獲得が進んだことやEC関連業務を開始したことなどにより収益を確保し、営業収益は55,140百万円(前年同期比1.7%増)となりました。 セグメント利益につきましては、エネルギー価格の高騰による電気料金や燃料費の増加、従業員の処遇改善や正社員化促進による労務費の増加はあったものの、収益性の高い事業の取り込みや既存事業の物量回復に伴う収益性の向上、世界的な半導体不足等に起因する車両の買い替え遅延による減価償却費の減少などにより営業原価が削減され、3,133百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
②DC事業(保管在庫型物流事業)
既存事業における物流再編の影響により減収となった顧客はあったものの、外食機会の回復により業務用冷凍食品の物量は回復し、市販用冷凍食品の物量も堅調に推移したことや、新たな物流施設の稼働に伴う新規業務の受託等によって収益を確保し、営業収益は29,758百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
セグメント利益につきましては、業務の効率化・内製化を進めたことによる人材派遣費用等の削減効果はあったものの、エネルギー価格の高騰による電気料金や燃料費の増加、新規施設の稼働に伴う減価償却費等の固定費の増加などにより営業原価が膨らみ、3,990百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は1,349百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は124百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。