有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、政府による継続的な経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善、人手不足を背景とした省力化等の設備投資の増加により、景気拡大傾向が続いております。
しかしながら、西日本豪雨をはじめとする自然災害の影響、米中間の貿易摩擦の深刻化による中国経済の減速、英国のEU離脱の不確実性は、今後の企業収益の圧迫要因となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化などを背景に引き続き冷凍・冷蔵食品の需要は堅調に推移しております。しかしながら、顧客のさらなるニーズへの対応に向けた様々なコストの見直し、及び労務コンプライアンスへの対応を含めた労務費の増加、さらには燃油費等の高騰など「食の安心と安全」を担保する高品質な物流サービスを提供するためのコスト増により、当社を取り巻く環境はより一層厳しくなってきております。
このような環境の中、当社グループは第一次中期経営計画の基本方針を『統合効果の具現化に向けた全部門における機能再編の推進』とし、「足元を固め安定した土台を作る」期間と位置づけ、基本戦略(重要施策)ならびに業績目標を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は1,076億12百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は40億88百万円(前年同期比6.3%増)、経常利益は43億1百万円(前年同期比8.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、27億82百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
業績管理をより精緻化するため、一部の事業会社で全社費用として認識しておりました一般管理費を各報告セグメントに配分する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の報告セグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
a.DC事業(Distribution Center、保管在庫型物流事業)
適正料金の収受及び既存店所等の取扱物量の増加もあり、営業収益は338億98百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
セグメント利益につきましては、人手不足による外注費や労務費の増加、燃油費等の高騰に加えて倉庫業界全体の庫腹逼迫によるコスト構造の大幅な変化により利益率を押し下げ、36億19百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
b.TC事業(Transfer Center、通過型センター事業)
適正料金の収受及びコンビニエンスストア事業が堅調に推移したことにより、営業収益は718億36百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
セグメント利益につきましては、人手不足による労務費の増加、燃油費等の高騰はありましたが、内製化の進捗に対応した外注費の削減等により44億60百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
c.その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は18億76百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は2億86百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億60百万円増加し58億97百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、77億66百万円(前年同期 70億88百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、「税金等調整前当期純利益」及び「減価償却費」などの増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、29億74百万円(前年同期 60億5百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は、35億43百万円(前年同期 19億59百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、「長期借入れによる収入」などの資金の増加があったものの、「リース債務の返済による支出」などの減少によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の状況
a.営業収益実績
当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業内容は、輸配送、保管、荷役等の物流サービスであり、生産、受注及び販売に該当する金額あるいは数量は開示しておりません。
(注) 1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.主要受託先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
b.外注実績
当社グループは、保管・荷役及び輸配送等の一部を外注に依存しております。
当連結会計年度における外注実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.外注比率は事業の種類別セグメントの営業収益実績に対する外注実績の割合であります。
2.外注内容は主に外注配送、外注倉庫、外注荷役、外注委託作業であります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したもであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表(注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
第一次中期経営計画(2017年3月期から2019年3月期まで)について、「足元を固め安定した土台を作る」期間として既存顧客との深耕による物量の確保と共に、当社グループの保有する既存機能の再編・整備ならびに共通の仕組み作りに尽力いたしました。事業会社グループの垣根を超えた既存インフラ(車両・施設)の相互利用の推進の効果、人事制度・管理部門統合などの各種組織・制度の仕組み統合、各事業会社のインフラ(施設)の拡大により、下記のとおり業績目標を達成いたしました。
(連結営業収益)
当連結会計年度における営業収益は、取扱物量が堅調に推移し、新規営業所の稼働等もあり1,076億12百万円(前年同期比3.3%増)となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に占める割合は、DC事業が31.5%、TC事業66.8%、その他が1.7%となりました。
(連結経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、社員数の増加に加え、契約社員の正社員化や人事制度の一部見直しによる労務費等の上昇がありましたが、当社グループの主要事業会社における車両や既存施設等の相互利用による外注費の削減等が奏功し、43億1百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し796億53百万円となりました。このうち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億80百万円増加し191億58百万円となりました。これは主に現金及び預金が10億10百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し604億95百万円となりました。これは主にリース資産4億40百万円が減少したものの建物及び構築物5億85百万円、機械装置及び運搬具3億84百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ9億2百万円減少し415億86百万円となりました。このうち流動負債につきま しては、短期借入金が15億50百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億31百万円減少し181億68百万円となりました。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加し234億18百万円となりました。これは主に、リース債務が5億48百万円減少したものの長期借入金が3億48百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20億70百万円増加し380億67百万円となり、自己資本比率は46.9%となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費であります。投資を目的とした資金需要は、設備等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金及び長期借入金を基本としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、政府による継続的な経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善、人手不足を背景とした省力化等の設備投資の増加により、景気拡大傾向が続いております。
しかしながら、西日本豪雨をはじめとする自然災害の影響、米中間の貿易摩擦の深刻化による中国経済の減速、英国のEU離脱の不確実性は、今後の企業収益の圧迫要因となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化などを背景に引き続き冷凍・冷蔵食品の需要は堅調に推移しております。しかしながら、顧客のさらなるニーズへの対応に向けた様々なコストの見直し、及び労務コンプライアンスへの対応を含めた労務費の増加、さらには燃油費等の高騰など「食の安心と安全」を担保する高品質な物流サービスを提供するためのコスト増により、当社を取り巻く環境はより一層厳しくなってきております。
このような環境の中、当社グループは第一次中期経営計画の基本方針を『統合効果の具現化に向けた全部門における機能再編の推進』とし、「足元を固め安定した土台を作る」期間と位置づけ、基本戦略(重要施策)ならびに業績目標を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は1,076億12百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は40億88百万円(前年同期比6.3%増)、経常利益は43億1百万円(前年同期比8.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、27億82百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
業績管理をより精緻化するため、一部の事業会社で全社費用として認識しておりました一般管理費を各報告セグメントに配分する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の報告セグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
a.DC事業(Distribution Center、保管在庫型物流事業)
適正料金の収受及び既存店所等の取扱物量の増加もあり、営業収益は338億98百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
セグメント利益につきましては、人手不足による外注費や労務費の増加、燃油費等の高騰に加えて倉庫業界全体の庫腹逼迫によるコスト構造の大幅な変化により利益率を押し下げ、36億19百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
b.TC事業(Transfer Center、通過型センター事業)
適正料金の収受及びコンビニエンスストア事業が堅調に推移したことにより、営業収益は718億36百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
セグメント利益につきましては、人手不足による労務費の増加、燃油費等の高騰はありましたが、内製化の進捗に対応した外注費の削減等により44億60百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
c.その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は18億76百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は2億86百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億60百万円増加し58億97百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、77億66百万円(前年同期 70億88百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、「税金等調整前当期純利益」及び「減価償却費」などの増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、29億74百万円(前年同期 60億5百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は、35億43百万円(前年同期 19億59百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、「長期借入れによる収入」などの資金の増加があったものの、「リース債務の返済による支出」などの減少によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率 (%) | 43.5 | 44.8 | 46.9 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 50.7 | 48.7 | 39.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) | 2.3 | 3.0 | 2.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) | 34.7 | 26.8 | 31.3 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の状況
a.営業収益実績
当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業内容は、輸配送、保管、荷役等の物流サービスであり、生産、受注及び販売に該当する金額あるいは数量は開示しておりません。
| セグメントの名称 | 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) |
| DC事業 | 33,898 | 105.4 |
| TC事業 | 71,836 | 102.3 |
| その他 | 1,876 | 107.5 |
| 合計 | 107,612 | 103.3 |
(注) 1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.主要受託先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
| 受託先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 三菱食品株式会社 | 13,618 | 13.07 | 14,337 | 13.32 |
b.外注実績
当社グループは、保管・荷役及び輸配送等の一部を外注に依存しております。
当連結会計年度における外注実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 外注比率(%) | 前年同期比(%) |
| DC事業 | 10,533 | 31.07 | 115.2 |
| TC事業 | 21,625 | 30.10 | 92.5 |
| その他 | 204 | 10.90 | 116.9 |
| 合計 | 32,363 | 30.40 | 98.9 |
(注) 1.外注比率は事業の種類別セグメントの営業収益実績に対する外注実績の割合であります。
2.外注内容は主に外注配送、外注倉庫、外注荷役、外注委託作業であります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したもであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表(注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
第一次中期経営計画(2017年3月期から2019年3月期まで)について、「足元を固め安定した土台を作る」期間として既存顧客との深耕による物量の確保と共に、当社グループの保有する既存機能の再編・整備ならびに共通の仕組み作りに尽力いたしました。事業会社グループの垣根を超えた既存インフラ(車両・施設)の相互利用の推進の効果、人事制度・管理部門統合などの各種組織・制度の仕組み統合、各事業会社のインフラ(施設)の拡大により、下記のとおり業績目標を達成いたしました。
| 2017年3月期 (2016年度) | 2018年3月期 (2017年度) | 2019年3月期 (2018年度) | ||||
| 計画 | 実績 | 計画 | 実績 | 計画 | 実績 | |
| 連結営業収益 | 1,020億円 | 1,038億円 | 1,040億円 | 1,041億円 | 1,060億円 | 1,076億円 |
| 連結経常利益 | 32億円 | 39億円 | 35億円 | 39億円 | 40億円 | 43億円 |
| 経常利益率 | 3.1% | 3.8% | 3.4% | 3.8% | 3.7% | 4.0% |
| ROA(総資産経常利益率) | 4.2% | 5.1% | 4.6% | 5.1% | 5.4% | 5.4% |
| ROE(自己資本当期純利益率) | 6.5% | 8.4% | 6.8% | 7.6% | 7.2% | 7.7% |
(連結営業収益)
当連結会計年度における営業収益は、取扱物量が堅調に推移し、新規営業所の稼働等もあり1,076億12百万円(前年同期比3.3%増)となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に占める割合は、DC事業が31.5%、TC事業66.8%、その他が1.7%となりました。
(連結経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、社員数の増加に加え、契約社員の正社員化や人事制度の一部見直しによる労務費等の上昇がありましたが、当社グループの主要事業会社における車両や既存施設等の相互利用による外注費の削減等が奏功し、43億1百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し796億53百万円となりました。このうち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億80百万円増加し191億58百万円となりました。これは主に現金及び預金が10億10百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し604億95百万円となりました。これは主にリース資産4億40百万円が減少したものの建物及び構築物5億85百万円、機械装置及び運搬具3億84百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ9億2百万円減少し415億86百万円となりました。このうち流動負債につきま しては、短期借入金が15億50百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億31百万円減少し181億68百万円となりました。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加し234億18百万円となりました。これは主に、リース債務が5億48百万円減少したものの長期借入金が3億48百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20億70百万円増加し380億67百万円となり、自己資本比率は46.9%となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費であります。投資を目的とした資金需要は、設備等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金及び長期借入金を基本としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
