四半期報告書-第4期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,592百万円増加し、80,083百万円となりました。
主な増加は「現金及び預金」720百万円、「営業未収金」522百万円及び「建物及び構築物(純額)」563百万円であり、主な減少は「建設仮勘定」846百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ869百万円増加し、43,364百万円となりました。
主な増加は「短期借入金」1,750百万円であり、主な減少は「賞与引当金」919百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ722百万円増加し、36,719百万円となりました。
主な増加は「利益剰余金」530百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は44.9%となりました。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、引続き企業収益の改善を背景にした設備投資の増加、堅調な雇用・所得環境のもと、緩やかな回復基調をたどりました。
一方で、国内では年々深刻化している労働力不足によるコストの増加や、世界的な貿易摩擦に対する懸念の影響等による原油価格の上昇など燃油費等のコスト増は、今後の企業収益の圧迫要因となり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化などを背景に引続き冷凍・冷蔵食品の需要は堅調に推移しております。しかしながら、顧客の更なる物流効率化のニーズへの対応に向けた様々なコストの見直し、ならびに今後想定される労務コンプライアンスへの一層の対応など「食の安心と安全」を担保する高品質な物流サービスを提供するためのコスト増は、避けては通れない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「第一次中期経営計画」の最終年度におきまして、次期「第二次中期経営計画(平成31年度～平成33年度 予定)」のゼロ年度と位置付け、DC事業、TC事業それぞれに新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100%活用した営業開発を推進し、各々の得意分野を一体化した顧客サービスや物流品質の更なる向上を実現すべく努力を継続してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は26,711百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は1,221百万円(前年同期比6.3%増)、経常利益は1,176百万円(前年同期比1.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、784百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
業績管理をより精緻化するため、一部の事業会社で全社費用として認識しておりました一般管理費を各報告セグメントに配分する方法に変更しております。なお、前第1四半期連結会計期間の報告セグメント情報は、当第1四半期連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
①DC事業(保管在庫型物流事業)
既存店所における共同配送等の取扱物量の増加もあり、営業収益は8,222百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
セグメント利益につきましては、労務費の増加はありましたが、グループ内の既存施設の相互利用及び内製化による外注費の削減等により861百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
②TC事業(通過型センター事業)
一部業務の撤退(平成29年6月)の影響があったものの、コンビニエンスストア事業が堅調であったことなどにより営業収益は18,010百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
セグメント利益につきましては、労務費の増加や燃油費の価格上昇はありましたが、1,305百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は479百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は100百万円(前年同期比41.7%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。