四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,625百万円増加し、87,745百万円となりました。
主な増加は「現金及び預金」3,163百万円、「建設仮勘定」1,098百万円であり、主な減少は「リース資産」518百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,066百万円増加し、45,687百万円となりました。
主な増加は「短期借入金」4,500百万円であり、主な減少は「リース債務(固定)」477百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,559百万円増加し、42,057百万円となりました。
主な増加は「利益剰余金」2,017百万円であり、主な減少は「自己株式」790百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は47.1%となりました。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会・経済活動の急速な停滞を招き、極めて厳しい状況となりました。政府による緊急事態宣言の解除後には、徐々に各種活動が再開されたものの本格的な回復には至っておらず、景気・経済の状況は非常に不透明なまま推移いたしました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景として、冷凍・冷蔵食品の需要は底堅いものの、新型コロナウイルス感染拡大により、外食を中心とした業務用食品の荷動きが鈍化し、一方、家庭用食品の需要が急増するなど、外食から中食・内食へのシフトが劇的に進みました。
このような貨物需要の急激な変化に対し、当社グループは、社会インフラでもある食のサプライチェーン機能を維持し続けるため、各拠点において十分な感染防止対策を施し従業員の安全を確保したうえで、当社グループ内における繁忙の差を利用した人員の再配置を行うなど、グループ力を結集しこの危機に対処してまいりました。従前からの取り組みとして、自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しや、従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくりなども引き続き取り組んでまいりました。また、外部要因といたしまして、原油取引価格の下落により燃料費は大幅に減少いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は56,267百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は3,290百万円(前年同期比25.1%増)、経常利益は3,438百万円(前年同期比28.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2,297百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①TC事業(通過型センター事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食から中食・内食へのシフトにより、食品スーパーや小売店向けのチルド食品の物量は堅調に推移したものの、外出機会の縮小とインバウンドの大幅な減少や、都心エリアのコンビニエンスストア関連の物量が大きく減少したことなどにより、営業収益は36,830百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
セグメント利益につきましては、自社車両を使った配送比率の引き上げによる配送の効率化推進の取り組みや、原油単価の下落に伴う燃料費の減少があったものの、労働力確保に伴う労務コストの大幅な増加等により、2,634百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
②DC事業(保管在庫型物流事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食から中食・内食へのシフトにより、主に外食店舗向けの業務用冷凍食品の物量の減少が続き、一方、家庭用冷凍食品の物量は例年を上回る状態が継続し、営業収益は18,508百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
セグメント利益につきましては、取扱物量の増加や労務コンプライアンスの推進に伴う外注費及び労務費の増加はあったものの、倉庫荷役の適切な管理による労働生産性の向上や、海外事業の収益拡大、原油単価の下落に伴う燃料費や動力費の減少等により、2,593百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は929百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は102百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,506百万円となりました。
①「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等により3,977百万円の収入となりました。
②「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により3,906百万円の支出となりました。
③「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、長期借入金の返済による支出等があったものの短期借入金の純増減額による収入及び長期借入れによる収入により3,103百万円の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,625百万円増加し、87,745百万円となりました。
主な増加は「現金及び預金」3,163百万円、「建設仮勘定」1,098百万円であり、主な減少は「リース資産」518百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,066百万円増加し、45,687百万円となりました。
主な増加は「短期借入金」4,500百万円であり、主な減少は「リース債務(固定)」477百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,559百万円増加し、42,057百万円となりました。
主な増加は「利益剰余金」2,017百万円であり、主な減少は「自己株式」790百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は47.1%となりました。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会・経済活動の急速な停滞を招き、極めて厳しい状況となりました。政府による緊急事態宣言の解除後には、徐々に各種活動が再開されたものの本格的な回復には至っておらず、景気・経済の状況は非常に不透明なまま推移いたしました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景として、冷凍・冷蔵食品の需要は底堅いものの、新型コロナウイルス感染拡大により、外食を中心とした業務用食品の荷動きが鈍化し、一方、家庭用食品の需要が急増するなど、外食から中食・内食へのシフトが劇的に進みました。
このような貨物需要の急激な変化に対し、当社グループは、社会インフラでもある食のサプライチェーン機能を維持し続けるため、各拠点において十分な感染防止対策を施し従業員の安全を確保したうえで、当社グループ内における繁忙の差を利用した人員の再配置を行うなど、グループ力を結集しこの危機に対処してまいりました。従前からの取り組みとして、自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しや、従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくりなども引き続き取り組んでまいりました。また、外部要因といたしまして、原油取引価格の下落により燃料費は大幅に減少いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は56,267百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は3,290百万円(前年同期比25.1%増)、経常利益は3,438百万円(前年同期比28.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2,297百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①TC事業(通過型センター事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食から中食・内食へのシフトにより、食品スーパーや小売店向けのチルド食品の物量は堅調に推移したものの、外出機会の縮小とインバウンドの大幅な減少や、都心エリアのコンビニエンスストア関連の物量が大きく減少したことなどにより、営業収益は36,830百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
セグメント利益につきましては、自社車両を使った配送比率の引き上げによる配送の効率化推進の取り組みや、原油単価の下落に伴う燃料費の減少があったものの、労働力確保に伴う労務コストの大幅な増加等により、2,634百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
②DC事業(保管在庫型物流事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食から中食・内食へのシフトにより、主に外食店舗向けの業務用冷凍食品の物量の減少が続き、一方、家庭用冷凍食品の物量は例年を上回る状態が継続し、営業収益は18,508百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
セグメント利益につきましては、取扱物量の増加や労務コンプライアンスの推進に伴う外注費及び労務費の増加はあったものの、倉庫荷役の適切な管理による労働生産性の向上や、海外事業の収益拡大、原油単価の下落に伴う燃料費や動力費の減少等により、2,593百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は929百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は102百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,506百万円となりました。
①「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等により3,977百万円の収入となりました。
②「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により3,906百万円の支出となりました。
③「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、長期借入金の返済による支出等があったものの短期借入金の純増減額による収入及び長期借入れによる収入により3,103百万円の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。