四半期報告書-第4期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、79,191百万円となりました。
主な増加は「現金及び預金」202百万円、「営業未収金」913百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」149百万円であり、主な減少は「建設仮勘定」247百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,147百万円減少し、41,347百万円となりました。
主な増加は「営業未払金」208百万円、「短期借入金」950百万円及び「1年内返済予定の長期借入金」381百万円であり、主な減少は「長期借入金」1,266百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,846百万円増加し、37,843百万円となりました。
主な増加は「利益剰余金」2,177百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は46.9%となりました。
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善、人手不足を背景とした省力化等の設備投資の増加により、堅調に景気拡大傾向が続いております。
しかしながら、西日本豪雨をはじめとする自然災害の影響、米中間の貿易摩擦の深刻化による中国景気の悪化、不安定な欧州情勢等の懸念は、今後の企業収益の圧迫要因となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化などを背景に引続き冷凍・冷蔵食品の需要は堅調に推移しております。しかしながら、顧客の更なるニーズへの対応に向けた様々なコストの見直し、及び労務コンプライアンスへの対応を含めた労務費の増加、さらには燃油費等の高騰など「食の安心と安全」を担保する高品質な物流サービスを提供するためのコスト増により、当社を取り巻く環境はより一層厳しくなってきております。
このような環境の中、当社グループは「第一次中期経営計画」の最終年度におきまして、次期「第二次中期経営計画(2019年～2021年予定)」のゼロ年度と位置付け、DC事業、TC事業それぞれに新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100%活用した営業開発を推進し、各々の得意分野を一体化した顧客サービスや物流品質の更なる向上を実現すべく努力を継続しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は82,277百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は3,890百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は4,066百万円(前年同期比5.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2,686百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
業績管理をより精緻化するため、一部の事業会社で全社費用として認識しておりました一般管理費を各報告セグメントに配分する方法に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
①DC事業(保管在庫型物流事業)
既存店所における共同配送等の取扱物量の増加もあり、営業収益は25,827百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
セグメント利益につきましては、人手不足による外注費や労務費の増加、燃油費等の高騰に加えて倉庫業界全体の庫腹逼迫によるコスト構造の大幅な変化により利益率を押し下げ、3,024百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
②TC事業(通過型センター事業)
一部業務の撤退(平成29年6月)の影響はあったものの、適正料金の収受及びコンビニエンスストア事業が堅調に推移したことにより、営業収益は55,030百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
セグメント利益につきましては、人手不足による労務費の増加、燃油費等の高騰はありましたが、内製化の進捗に対応した外注費の削減等により3,833百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は1,419百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は217百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。