有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により期初から経済活動が停滞し、景気の状況は急速な悪化を余儀なくされました。政府による2020年5月の緊急事態宣言の解除後には、徐々に経済活動は再開されたものの本格的な回復には至らず、2021年1月には緊急事態宣言の再発出等もあり、景気・経済の状況は非常に不透明なまま推移いたしました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景として冷凍・冷蔵食品の需要は底堅いものの、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う外食機会の減少により業務用食品の荷動きは鈍化し、一方、巣ごもり消費の拡大により家庭用食品の需要は堅調に推移するなど、外食から中食・内食へのシフトが進む結果となりました。
このような食品需要の急激な変化に対し当社グループは、社会インフラでもある食のコールドチェーン機能を維持し続けるため、各拠点において十分な感染防止対策を施し従業員の安全を確保したうえで、当社グループ内における繁忙の差を利用し人員の配置転換を行うなど、グループ力を結集しこの危機に対処してまいりました。従前からの取り組みとして、自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しや、従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくり、ならびに従業員の処遇改善等も引き続き取り組んでまいりました。また、外部要因といたしまして、原油取引価格の下落に伴い燃料費は大幅に減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は1,104億49百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は52億91百万円(前年同期比8.9%増)、経常利益は56億75百万円(前年同期比12.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、36億78百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
a.TC事業(通過型センター事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食から中食・内食へのシフトにより、食品スーパーや小売店向けのチルド食品の物量は堅調に推移したものの、外出機会の減少やインバウンドの大幅な減少、及びテレワークの浸透により都心エリアのコンビニエンスストア関連の物量が大きく減少したことなどにより、営業収益は716億19百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
セグメント利益につきましては、自社車両を使った配送比率の引き上げによる配送効率化の推進や、原油取引価格の下落に伴う燃料費の減少があったものの、取り扱い物量の減少や従業員の処遇改善に伴う労務コストの増加等により、40億56百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
b.DC事業(保管在庫型物流事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食から中食・内食へのシフトにより、主に外食店舗向けの業務用冷凍食品の物量は減少したものの、食品スーパーや小売店向けの家庭用冷凍食品の物量は例年を大きく上回り、営業収益は370億6百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
セグメント利益につきましては、労務コンプライアンスの推進に伴う外注費及び労務費の増加はあったものの、倉庫荷役の適切な管理により労働生産性が向上したことや海外事業の収益拡大、原油取引価格の下落に伴う燃料費と動力費の減少等により、51億70百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
c.その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は18億23百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は2億7百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し74億3百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた「資金」は、90億81百万円(前年同期 99億39百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、「税金等調整前当期純利益」及び「減価償却費」等、資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された「資金」は、68億75百万円(前年同期 60億3百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」等、資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された「資金」は、21億7百万円(前年同期 24億83百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、「リース債務の返済による支出」及び「自己株式の取得による支出」等、資金の減少によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の状況
a.営業収益実績
当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業内容は、輸配送、保管、荷役等の物流サービスであり、生産、受注及び販売に該当する金額あるいは数量は開示しておりません。
(注) 1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.主要受託先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
b.外注実績
当社グループは、保管・荷役及び輸配送等の一部を外注に依存しております。
当連結会計年度における外注実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.外注比率は事業の種類別セグメントの営業収益実績に対する外注実績の割合であります。
2.外注内容は主に外注配送、外注倉庫、外注荷役、外注委託作業であります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表(注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載し、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表(注記事項)(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り
及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(連結営業収益)
当連結会計年度における営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大を受け貨物需要が大きく変動したことにより、1,104億49百万円(前年同期比0.2%減)となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に占める割合は、TC事業が64.8%、DC事業33.5%、その他が1.7%となりました。
(連結経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、原油価格の下落による燃料費の減少、倉庫荷役・保管在庫の適切な管理による労働生産性の向上、及び幹線便の自社化による外注費の削減等が奏功し、56億75百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億39百万円増加し850億59百万円となりました。このうち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し199億58百万円となりました。これは主に営業未収金が71百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30億11百万円増加し651億円となりました。これは主にリース資産が7億39百万円減少したものの、建設仮勘定が33億95百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ2億24百万円増加し418億46百万円となりました。このうち流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8億57百万円増加し175億77百万円となりました。これは主に短期借入金が8億円増加したことなどによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6億32百万円減少し242億69百万円となりました。これは主にリース債務が7億48百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ27億14百万円増加し432億12百万円となり、自己資本比率は50.0%となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費であります。投資を目的とした資金需要は、設備等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金及び長期借入金を基本としております。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ(負債資本倍率)やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により期初から経済活動が停滞し、景気の状況は急速な悪化を余儀なくされました。政府による2020年5月の緊急事態宣言の解除後には、徐々に経済活動は再開されたものの本格的な回復には至らず、2021年1月には緊急事態宣言の再発出等もあり、景気・経済の状況は非常に不透明なまま推移いたしました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景として冷凍・冷蔵食品の需要は底堅いものの、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う外食機会の減少により業務用食品の荷動きは鈍化し、一方、巣ごもり消費の拡大により家庭用食品の需要は堅調に推移するなど、外食から中食・内食へのシフトが進む結果となりました。
このような食品需要の急激な変化に対し当社グループは、社会インフラでもある食のコールドチェーン機能を維持し続けるため、各拠点において十分な感染防止対策を施し従業員の安全を確保したうえで、当社グループ内における繁忙の差を利用し人員の配置転換を行うなど、グループ力を結集しこの危機に対処してまいりました。従前からの取り組みとして、自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しや、従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくり、ならびに従業員の処遇改善等も引き続き取り組んでまいりました。また、外部要因といたしまして、原油取引価格の下落に伴い燃料費は大幅に減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は1,104億49百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は52億91百万円(前年同期比8.9%増)、経常利益は56億75百万円(前年同期比12.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、36億78百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
a.TC事業(通過型センター事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食から中食・内食へのシフトにより、食品スーパーや小売店向けのチルド食品の物量は堅調に推移したものの、外出機会の減少やインバウンドの大幅な減少、及びテレワークの浸透により都心エリアのコンビニエンスストア関連の物量が大きく減少したことなどにより、営業収益は716億19百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
セグメント利益につきましては、自社車両を使った配送比率の引き上げによる配送効率化の推進や、原油取引価格の下落に伴う燃料費の減少があったものの、取り扱い物量の減少や従業員の処遇改善に伴う労務コストの増加等により、40億56百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
b.DC事業(保管在庫型物流事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食から中食・内食へのシフトにより、主に外食店舗向けの業務用冷凍食品の物量は減少したものの、食品スーパーや小売店向けの家庭用冷凍食品の物量は例年を大きく上回り、営業収益は370億6百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
セグメント利益につきましては、労務コンプライアンスの推進に伴う外注費及び労務費の増加はあったものの、倉庫荷役の適切な管理により労働生産性が向上したことや海外事業の収益拡大、原油取引価格の下落に伴う燃料費と動力費の減少等により、51億70百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
c.その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は18億23百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は2億7百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し74億3百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた「資金」は、90億81百万円(前年同期 99億39百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、「税金等調整前当期純利益」及び「減価償却費」等、資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された「資金」は、68億75百万円(前年同期 60億3百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」等、資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された「資金」は、21億7百万円(前年同期 24億83百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、「リース債務の返済による支出」及び「自己株式の取得による支出」等、資金の減少によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率 (%) | 44.8 | 46.9 | 48.5 | 50.0 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 48.7 | 39.5 | 38.4 | 53.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) | 3.0 | 2.6 | 2.0 | 2.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) | 26.8 | 31.3 | 39.5 | 39.2 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の状況
a.営業収益実績
当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業内容は、輸配送、保管、荷役等の物流サービスであり、生産、受注及び販売に該当する金額あるいは数量は開示しておりません。
| セグメントの名称 | 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) |
| TC事業 | 71,619 | 98.5 |
| DC事業 | 37,006 | 102.5 |
| その他 | 1,823 | 98.6 |
| 合計 | 110,449 | 99.8 |
(注) 1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.主要受託先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
| 受託先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 三菱食品株式会社 | 14,962 | 13.52 | 14,800 | 13.40 |
b.外注実績
当社グループは、保管・荷役及び輸配送等の一部を外注に依存しております。
当連結会計年度における外注実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 外注比率(%) | 前年同期比(%) |
| TC事業 | 20,632 | 28.81 | 97.9 |
| DC事業 | 11,605 | 31.36 | 100.5 |
| その他 | 132 | 7.28 | 73.6 |
| 合計 | 32,370 | 29.31 | 98.7 |
(注) 1.外注比率は事業の種類別セグメントの営業収益実績に対する外注実績の割合であります。
2.外注内容は主に外注配送、外注倉庫、外注荷役、外注委託作業であります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表(注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載し、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表(注記事項)(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り
及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(連結営業収益)
当連結会計年度における営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大を受け貨物需要が大きく変動したことにより、1,104億49百万円(前年同期比0.2%減)となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に占める割合は、TC事業が64.8%、DC事業33.5%、その他が1.7%となりました。
(連結経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、原油価格の下落による燃料費の減少、倉庫荷役・保管在庫の適切な管理による労働生産性の向上、及び幹線便の自社化による外注費の削減等が奏功し、56億75百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億39百万円増加し850億59百万円となりました。このうち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し199億58百万円となりました。これは主に営業未収金が71百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30億11百万円増加し651億円となりました。これは主にリース資産が7億39百万円減少したものの、建設仮勘定が33億95百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ2億24百万円増加し418億46百万円となりました。このうち流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8億57百万円増加し175億77百万円となりました。これは主に短期借入金が8億円増加したことなどによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6億32百万円減少し242億69百万円となりました。これは主にリース債務が7億48百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ27億14百万円増加し432億12百万円となり、自己資本比率は50.0%となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費であります。投資を目的とした資金需要は、設備等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金及び長期借入金を基本としております。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ(負債資本倍率)やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
