有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)会社の経営の基本方針
(当社グループの目指す姿)
『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』
a.自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と、低温食品物流のパイオニアとして培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。
b. 物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流企業となる。
c.従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。
d. 企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは上記の目指すべき姿を達成するため、第三次中期経営計画(2022年4月1日から2025年3月31日まで)を策定いたしました。
(基本方針)
『新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ、持続可能な低温物流の実現』
新型コロナウイルス感染拡大や急激な気候変動をはじめすべての地域社会・企業・人が様々な困難に直面する時代の中、『安心・安全な食のロジスティクス』を担う当社にとって、従来のチャネルと異なる食品をはじめとした低温管理商品の新たな供給ニーズと消費ニーズをつなげるコールドチェーンを展開・拡充することで収益体質の強化につなげていく。新たな事業領域への挑戦も踏まえた利益体質の強靭化と、変化が加速する自然環境への対策を含めたあらゆるステークホルダーにとっての課題に向き合い真摯に寄り添うことで、未来に責任を果たす持続可能な低温物流事業を構築し企業価値を向上させていく。
(基本戦略)
① 持続可能な物流事業の構築
・ 食のライフラインを守り、豊かな社会づくりに貢献する物流業務を推進する。
・ 脱炭素社会の実現に向けた地球環境にやさしい物流基盤を構築する。
・ 多様性を重視し、すべての従業員にとって働きやすい・働きがいのある職場環境をつくる。
② 戦略的な財務構成による企業価値の向上
・ 資本と負債のバランス最適化などを能動的に実行し、ROE8%以上を維持・継続させる経営を行う。
・ 資本効率を向上させるため、適切な資金配分を行うと同時に資本コストを意識した投資を行う。
・ 株主還元や株主との対話をより充実させることで株式価値の向上を図る。
③ 共同配送事業を軸とした既存事業の機能強化と収益基盤強化
・ ネットワークの再編や新たな機能の開発によって共同配送事業の利益体質の強靭化を推進する。
・ 「荷主・顧客」または「温度帯」といった従来の事業会社別のビジネスモデルの枠組みを超えた、新たな共同配送事業を構築し、事業機会を獲得する。
・ 顧客・市場のニーズに対応した既存事業モデルの再編・強化を遂行する。
④ 成長分野への投資促進
・ EC(電子商取引)関連物流への進出をはじめとした、成長する市場への経営資源の投入を推進する。
・ 温度管理技術を活用した新たな事業領域の拡大を図る。
・ 海外事業は、カントリーリスクへの感度を高めながら安定的な成長が期待できる案件への投資を行う。
(中期経営計画の見直しについて)
当社グループは、2023年6月16日に『中期経営計画の見直しについて』として開示しましたとおり、第三次中期経営計画(2022年度～2024年度)につきまして、2025年度を最終年度とする3カ年計画として見直しを実施いたしました。
基本方針及び基本戦略に大きな変更はありませんが、低温商材の流通チャネルの多様化や社会・経済環境の変化を踏まえ、以下の項目を重要施策として追加しております。
① サステナビリティ関連として、環境対策に資する新技術の開発とその導入及び省力化・省人化による生産性の向上にかかる投資
② 成長分野(海外・EC・医薬品等)における投資の促進や他社との協業・提携なども視野に入れた成長スピードの加速
③ 既存事業の強靭化に資するM&Aなどを活用した更なる収益力の強化と事業の拡大
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、今後の中長期的な取り組み方針や一部財務目標数値を策定し、開示しております。
(資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応)
① 投資の更なる促進による収益基盤の強靭化及び持続可能な成長の実現。
・ 選択と集中を基本とした、“低温物流事業”の強靭化
・ 新技術開発・環境対策に資する投資の拡充。
・ 人材への投資拡大による人的資本経営の実現。
② 財務的アプローチからの効率的な経営の実行。
・ 最適な資本構成による株主価値・企業価値の向上。
・ 株主還元政策の強化。
③ ステークホルダーとのコミュニケーション活性化による、株主との建設的な対話の促進。
・ IR体制の充実に伴う自社の取組みや成長戦略の正確かつ客観的な発信及びステークホルダー
エンゲージメントの取組み。
④ 社内体制の充実によるガバナンス強化及び企業価値の向上。
・ グループ横断の委員会の運営を通じた企業価値の向上。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、第三次中期経営計画において、ROE(自己資本当期純利益率)・自己資本比率・配当性向の数値を経営指標の目標として設定しておりますが、2023年6月に実施した中期経営計画の見直しに伴い、各数値は以下のとおりといたしました。

	2023年度	2024年度	2025年度
連結営業収益	115,300百万円	118,700百万円	122,400百万円
連結営業利益	3,400百万円	4,700百万円	5,700百万円
ROE(自己資本当期純利益率)	最終年度までに8.0%以上
自己資本比率	45%程度
配当性向	20%以上(段階的に30%以上へ引き上げ)

また、2024年3月15日に開示いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において、長期的な視点に立ち、以下の目標数値を設定しております。

	2034年度
連結営業収益	2,000億円

(4)会社の対処すべき課題
人流の活性化に伴い社会活動が本格的に再開する一方で、不安定な国際情勢等を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の更なる進展、人件費の高騰等に伴う継続的な物価上昇を受け、個人消費は伸び悩み、日本の経済環境は依然として不透明な状況が続いております。加えて世界的に気候変動への対策が求められ、企業活動の持続可能性の重要性もますます高まるなか、特にプライム市場上場企業については、サステナビリティの観点を踏まえた持続可能な成長について、社会・市場から強く要請されております。
また、当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、食品メーカーを中心にコスト増加に対応した価格改定が進捗する中、消費者においては節約志向や選別消費の傾向が根強く、市販用冷凍冷蔵食品の取扱物量は伸び悩みの状況が続いている一方で、業務用食品の取扱物量は回復傾向にあることや、Eコマースをはじめとした流通チャネルの多様化が進行するなど、市場環境が急速に変化しております。一方で、いわゆる物流の2024年問題と称される人員などの輸送リソースの減少が懸念されており、物流事業者の事業継続性リスクはこれまで以上に高くなっております。
このような社会・経済環境の変化を踏まえ、当社グループは、2022年4月より第三次中期経営計画(2022年度～2024年度)を推進しております。基本方針として「新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ持続可能な低温物流の実現」を掲げ、成長著しいEC関連物流や医薬品物流といった新規事業の拡大、新規拠点の設立をはじめとした既存物流事業の強靭化に取り組んでまいりました。
さらに、低温商材の流通チャネルの多様化などの環境変化を踏まえ、2023年6月16日に開示しましたとおり、第三次中期経営計画につきまして、2025年度を最終年度とする3カ年計画として見直しを実施いたしました。当社グループが誇るチルド・フローズンの物流機能を通じ、食のライフラインの維持と豊かな社会の実現を達成するための各種施策の展開は当初計画通り継続しつつ、重要施策を追加し、これらを実現するために、約100億円の追加投資を実施してまいります。
加えて、当社は2024年3月15日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について開示いたしました。2022年4月よりスタートしました第三次中期経営計画を踏まえつつ、低温物流の知見・ノウハウを最大限活用し、既存事業の枠組みにとらわれない成長領域の拡大をこれまで以上に推進すること、ならびに堅調な需要が見込まれる既存の低温食品物流事業の能力増強投資による持続可能な物流基盤の構築などにより長期的な目標として売上高2,000億円の達成を目指してまいります。その一方でCO2排出量削減の取組みや、機械化・DXによる省力化・省人化への取組みも加速させ、持続可能性を担保した企業成長を実現し、社会・市場からの要請に応えてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。