四半期報告書-第5期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,188百万円増加し、81,842百万円となりました。
主な増加は「土地」2,419百万円、「営業未収金」1,540百万円、「建設仮勘定」1,267百万円であり、主な減少は「現金及び預金」1,219百万円、「建物及び構築物(純額)」970百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、41,815百万円となりました。
主な増加は「長期借入金」2,622百万円、「1年内返済予定の長期借入金」556百万円、「営業未払金」365百万円であり、主な減少は「短期借入金」2,500百万円、「賞与引当金」705百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,959百万円増加し、40,027百万円となりました。
主な増加は「利益剰余金」2,347百万円であり、主な減少は「その他有価証券評価差額金」254百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は48.1%となりました。
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあったものの、海外経済の減速の影響や、消費税増税による消費者マインドの動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景として、冷凍・冷蔵食品の需要は引き続き堅調に推移しております。しかしながら、慢性的な人手不足に加え物流施設の不足感が一段と増す中、「食の安心と安全」を担保する高品質な物流サービスを提供するためのコストは引き続き増加しており、当社を取り巻く環境はより一層厳しくなってきております。
このような環境の中、2019年度からの3年間を対象とする第二次中期経営計画では、「新たなインフラ整備と営業開発の推進」を基本方針として、当社グループにおけるTC事業、DC事業それぞれに新たなインフラ整備を進めております。現在建設中の新センターにつきましては、来期以降順次竣工を予定しており、固定費の負担増加を想定しておりますが、持続的成長を実現するため、自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しや適正な料金収受の推進、従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくりなどに取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は84,230百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は4,234百万円(前年同期比8.8%増)、経常利益は4,326百万円(前年同期比6.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2,907百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①TC事業(通過型センター事業)
新センターのフル稼働及び適正料金の収受等により、営業収益は55,439百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
セグメント利益につきましては、労働力確保に伴う労務コストの増加等はあったものの、自社車両による配送比率の引き上げなどによる外注費の削減により、3,926百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
②DC事業(保管在庫型物流事業)
既存店所における共同配送等の取扱物量の増加及び適正料金の収受等により、営業収益は27,403百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
セグメント利益につきましては、取扱物量の増加や労務コンプライアンスの推進に伴う外注費及び労務費の増加はあったものの、倉庫荷役の適切な管理等により3,370百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は1,387百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は205百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。