四半期報告書-第8期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,393百万円増加し、91,952百万円となりました。
主な増加は「現金及び預金」4,165百万円であり、主な減少は「リース資産(純額)」572百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,892百万円増加し、45,753百万円となりました。
主な増加は「長期借入金」3,628百万円であり、主な減少は「賞与引当金」1,146百万円、「退職給付に係る負債」1,554百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ501百万円増加し、46,198百万円となりました。
主な増加は「利益剰余金」506百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は49.4%となりました。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、経済活動や消費行動の制限は徐々に緩和され、平常化に向けた動きとなっておりました。しかしながら、ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格や原材料価格の急騰に加え、為替相場の円安進行による輸入物価の値上がりなどもあり、経済の先行きは依然として不透明なまま推移いたしました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景として冷凍・冷蔵食品の貨物需要は底堅いものの、コロナ禍からの回復程度にはばらつきがあり、外食機会の減少により落ち込んでいた業務用食品の荷動きは回復してきた一方で、インバウンド需要の回復はまだまだ見込めないなど、本格的な需要回復には至らない状況が継続することとなりました。
このような食品需要の急激な変化の中、当社グループは今年度より開始する新たな中期経営計画を策定いたしました。基本方針として「新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ持続可能な低温物流の実現」を設定し、当社グループが誇るチルド・フローズン物流を通じ、食のライフラインの維持と豊かな社会の実現を達成するための効果的な施策を実施してまいります。収益の拡大施策といたしまして、新たな事業領域を獲得するため成長著しいEC関連物流事業への進出を積極的に推進し、医薬品物流においては、着実に輸配送実績を積み重ね更なる業容拡大を図ってまいります。しかしながら、足元ではエネルギー価格の高騰によって、電気料金や燃料費は大幅な増額となり利益を押し下げる結果となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は28,158百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は1,198百万円(前年同期比27.2%減)、経常利益は1,358百万円(前年同期比27.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、854百万円(前年同期比34.8%減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①TC事業(通過型センター事業)
インバウンド需要の低迷は継続し、テレワークの浸透による都心エリアのコンビニエンスストア関連の物量低迷傾向も継続しているものの、外出機会の回復傾向や新規施設の開設に伴う新規業務・新規取引先の獲得などにより、営業収益は18,099百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
セグメント利益につきましては、自社車両を活用した配送効率化の推進による効率化は継続しているものの、原油取引価格の上昇に伴う燃料費の増加や新規施設の稼働に伴う減価償却費等の固定費の増加などにより、976百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
②DC事業(保管在庫型物流事業)
既存事業の物流再編の影響により減収となった顧客はあったものの、外食機会の回復により業務用冷凍食品の物量は回復し、市販用冷凍食品の物量も堅調に推移したことや、新規施設の稼働に伴う新規業務の受託などによって営業収益は9,609百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
セグメント利益につきましては、再保管在庫の減少による外注費の削減はあったものの、エネルギー価格の高騰による電気料金や燃料費の上昇、新規施設の稼働に伴う減価償却費等の固定費の増加などにより、1,286百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は450百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は46百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。