四半期報告書-第5期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ363百万円増加し、80,017百万円となりました。
主な増加は「営業未収金」723百万円であり、主な減少は「現金及び預金」509百万円、「投資有価証券」326百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、41,711百万円となりました。
主な増加は「1年内返済予定の長期借入金」281百万円、「長期借入金」1,134百万円、「退職給付に係る負債」180百万円であり、主な減少は「短期借入金」800百万円、「未払法人税等」745百万円、「賞与引当金」796百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ238百万円増加し、38,305百万円となりました。
主な増加は「利益剰余金」509百万円であり、主な減少は「その他有価証券評価差額金」249百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は47.0%となりました。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの個人消費の動きは鈍く、また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化などを背景に引続き冷凍・冷蔵食品の需要は堅調に推移しております。しかしながら、車両や庫腹の逼迫等物流設備の不足感が一段と厳しくなる中、顧客ニーズへの対応に向けたコストの見直し及び労務コンプライアンスへの対応を含めた労務費の増加、さらには燃油費等の高止まりなど「食の安心と安全」を担保する高品質な物流サービスを提供するためのコスト増により、当社を取り巻く環境はより一層厳しくなってきております。
このような環境の中、当社グループは2019年4月より第二次中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期まで)をスタートいたしました。「新たなインフラ整備と営業開発の推進」を基本方針とし、積極的な設備投資によりDC事業、TC事業それぞれに新たな拠点開発を進め、それらを100%活用できる営業開発を推進し、各々の得意分野を一体化した顧客サービスを提供することにより、物流品質の更なる向上と業容の拡大を進めてまいります。初年度となる2020年3月期は、大型設備投資による固定費の負担増加が想定されるなか、持続的成長を実現するため、コスト構造の見直し、適正な料金収受の推進、働きやすい職場環境づくり等に取り組んでまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は27,430百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は1,128百万円(前年同期比7.7%減)、経常利益は1,194百万円(前年同期比1.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、789百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①TC事業(通過型センター事業)
一部業務の撤退(2019年3月)の影響はあったものの、コンビニエンスストア事業が堅調であったことなどにより営業収益は18,210百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
セグメント利益につきましては、内製化による外注費の削減はあったものの、労働力確保による労務コストの増加等により1,192百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
②DC事業(保管在庫型物流事業)
既存店所における共同配送等の取扱物量の増加等により、営業収益は8,746百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
セグメント利益につきましては、労務費の増加はあったものの、グループ内の既存施設の相互利用及び倉庫荷役の適切な管理等により972百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は473百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は73百万円(前年同期比27.0%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。