四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,229百万円増加し、88,288百万円となりました。
主な増加は「建物及び構築物(純額)」3,026百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」931百万円であり、主な減少は「建設仮勘定」1,639百万円によるものであります
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,176百万円増加し、44,023百万円となりました。
主な増加は「長期借入金」3,005百万円であり、主な減少は「未払法人税等」1,002百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加し、44,265百万円となりました。
主な増加は「利益剰余金」1,034百万円によるものであります。
なお、収益認識会計基準の適用による、利益剰余金の期首残高及び純資産には影響はありません。
以上の結果、自己資本比率は49.3%となりました。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染状況により一部の経済活動や消費行動には回復の動きがみられたものの、全体的な回復には至っておらず依然として不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景として冷凍・冷蔵食品の貨物需要は底堅く、外食機会の減少により落ち込んでいた業務用食品の荷動きは回復の兆しが見えてきた一方で、巣ごもり消費の拡大による家庭用食品の需要は平年並みに落ち着きつつあるなど、コロナ禍による当社事業への影響は、徐々に減少する状況となりました。
このような食品需要の急激な変化の中、当社グループは第二次中期経営計画の最終年度をスタートさせました。この計画の中で基本方針に掲げた「新たなインフラ整備と営業開発の推進」を実現するため、新たなインフラとして物流施設を今年度中に4か所新設する計画となっております。2021年5月には、TC事業では当社グループにおいて最大規模となる首都圏物流センターを埼玉県所沢市に新設し稼働を開始いたしました。また、収益力の拡大施策といたしまして、従前から取り組んできた自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しを継続して進めております。また、人材の確保と活用については、従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくりや従業員の処遇改善等の継続的な取り組みに加え、社内研修制度の刷新などの新たな取り組みも進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は27,869百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は1,646百万円(前年同期比4.3%増)、経常利益は1,870百万円(前年同期比17.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,311百万円(前年同期比25.8%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、営業収益は62百万円減少しております。また、営業利益、経常利益については影響ありません。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①TC事業(通過型センター事業)
新型コロナウイルス感染拡大による当事業への影響が変化しております。前年度は、巣ごもり消費の拡大により食品スーパーや小売店で扱う家庭用チルド食品の需要が膨らみ物量は大幅な増加となりましたが、今年度はこの需要が減少し平年並みの物量となりました。更に、外出機会やインバウンドの減少、及びテレワークの浸透による都心エリアのコンビニエンスストア関連の物量減少は今年度も継続していることなどにより、営業収益は18,029百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
セグメント利益につきましては、自社車両を使った配送比率の引き上げによる配送効率化の推進による効率化はあったものの、原油取引価格の上昇に伴う燃料費の増加、従業員の処遇改善に伴う労務コストの増加などにより、1,188百万円(前年同期比6.6%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は56百万円減少しております。また、営業利益、経常利益については影響ありません。
②DC事業(保管在庫型物流事業)
新型コロナウイルス感染拡大による当事業への影響が変化しております。前年度は、巣ごもり消費の拡大により食品スーパーや小売店で扱う家庭用冷凍食品の需要が膨らみ物量は大幅な増加となりましたが、今年度はこの需要が減少し平年並みの物量となる一方で、前年度に発生していた主に外食店舗向け業務用冷凍食品の物量減少の状況は、今年度は回復傾向にあることなどにより、営業収益は9,399百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
セグメント利益につきましては、労務コンプライアンスの推進や従業員の処遇改善に伴う外注費及び労務費の増加や原油取引価格の上昇に伴う燃料費の増加はあったものの、倉庫荷役の適切な管理により労働生産性が向上したこと、海外事業の収益拡大、及び再保管在庫の減少に伴う外注費の削減などにより、1,482百万円(前年同期比13.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は2百万円減少しております。また、営業利益、経常利益については影響ありません。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は440百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益は38百万円(前年同期比21.8%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は3百万円減少しております。また、営業利益、経常利益については影響ありません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。