四半期報告書-第6期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,901百万円増加し、87,021百万円となりました。
主な増加は「現金及び預金」3,680百万円、「建物及び構築物(純額)」425百万円であり、主な減少は「繰延税金資産」340百万円によるものであります
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,071百万円増加し、45,693百万円となりました。
主な増加は「短期借入金」4,000百万円、「長期借入金」874百万円であり、主な減少は「未払法人税等」1,077百万円、「賞与引当金」934百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ830百万円増加し、41,328百万円となりました。
主な増加は「利益剰余金」762百万円、「その他有価証券評価差額金」97百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は46.7%となりました。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受け日本政府から緊急事態宣言が発令されたことを端緒とし、外出自粛による個人消費の急速な落ち込みや一部業種の営業休止等により、経済活動は急速に停滞し、景気・経済の先行きは非常に不透明な状況となってまいりました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景として、冷凍・冷蔵食品の需要は底堅いものの、上記の環境変化により、外食を中心とした業務用食品の荷動きが鈍化し、一方、家庭用食品の需要が急増するなど、外食から中食・内食へのシフトが劇的に進みました。このような貨物需要の急激な変化に対し、当社グループは、社会インフラでもある食のサプライチェーン機能を維持するため、各拠点において十分な感染防止対策を施し従業員の安全を確保したうえで、グループ力を結集し対処してまいりました。また、自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しや、従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくりなども従前より引き続き取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は27,791百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は1,578百万円(前年同期比39.9%増)、経常利益は1,588百万円(前年同期比33.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,042百万円(前年同期比32.2%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①TC事業(通過型センター事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食から中食・内食へのシフトにより、食品スーパーや小売店向けのチルド食品物量は堅調に推移したものの、外出自粛要請とインバウンドの大幅な減少に加え、主に都心エリアのコンビニエンスストア関連の物量が大きく減少したことなどにより、営業収益は18,179百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
セグメント利益につきましては、労働力確保に伴う労務コストの増加はあったものの、自社車両による配送比率を引き上げたことにより、外注費の削減と配送の効率化を図り、また、燃油単価の下落等の要因でコストが圧縮されたこともあり、1,271百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
②DC事業(保管在庫型物流事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食から中食・内食へのシフトにより、主に外食店舗向けの業務用冷凍食品の物量は大幅に減少したものの、家庭用冷凍食品の物量は例年を大きく上回る状態が続き、営業収益は9,144百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
セグメント利益につきましては、取扱物量の増加や労務コンプライアンスの推進に伴う外注費及び労務費の増加はあったものの、倉庫荷役の適切な管理により労働生産性が向上し、また、燃油単価の下落や電気供給契約の見直しなどのコスト削減も進んだことにより、1,309百万円(前年同期比34.7%増)となりました。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は468百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は49百万円(前年同期比32.6%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。