四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,807百万円増加し、87,927百万円となりました。
主な増加は「建設仮勘定」3,152百万円、「営業未収金」2,136百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,589百万円増加し、45,211百万円となりました。
主な増加は「短期借入金」3,800百万円、「1年内返済予定の長期借入金」485百万円であり、主な減少は「賞与引当金」985百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,218百万円増加し、42,716百万円となりました。
主な増加は「利益剰余金」2,746百万円であり、主な減少は「自己株式」800百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は47.8%となりました。
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により期初から経済活動が急速に停滞し、景気は大幅に悪化しました。政府による5月の緊急事態宣言の解除後には、徐々に各種活動は再開されたものの本格的な回復には至らず、冬の到来と共に感染再拡大の傾向が顕著になるなど、景気・経済の状況は非常に不透明なまま推移いたしました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景として、冷凍・冷蔵食品の需要は底堅いものの、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う外食機会の減少により業務用食品の荷動きは鈍化し、一方、巣ごもり消費の拡大により家庭用食品の需要は堅調に推移するなど、外食から中食・内食へのシフトが劇的に進みました。
このような食品需要の急激な変化に対し、当社グループは、社会インフラでもある食のサプライチェーン機能を維持し続けるため、各拠点において十分な感染防止対策を施し従業員の安全を確保したうえで、当社グループ内における繁忙の差を利用し人員の配置転換を行うなど、グループ力を結集しこの危機に対処してまいりました。従前からの取り組みとして、自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しや、従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくりと従業員の処遇改善なども引き続き取り組んでまいりました。また、外部要因といたしまして、原油取引価格の下落に伴い燃料費は大幅に減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は84,460百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は4,964百万円(前年同期比17.2%増)、経常利益は5,155百万円(前年同期比19.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3,301百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①TC事業(通過型センター事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食から中食・内食へのシフトにより、食品スーパーや小売店向けのチルド食品の物量は堅調に推移したものの、外出機会の減少やインバウンドの大幅な減少に伴い、都心エリアのコンビニエンスストア関連の物量が大きく減少したことなどにより、営業収益は54,746百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
セグメント利益につきましては、自社車両を使った配送比率の引き上げによる配送効率化の推進や、原油取引価格の下落に伴う燃料費の減少があったものの、取り扱い物量の減少と従業員の処遇改善に伴う労務コストの増加等により、3,594百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
②DC事業(保管在庫型物流事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食から中食・内食へのシフトにより、主に外食店舗向けの業務用冷凍食品の物量の減少が続く一方、家庭用冷凍食品の物量は例年を上回る状態が継続し、営業収益は28,338百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
セグメント利益につきましては、労務コンプライアンスの推進に伴う外注費及び労務費の増加はあったものの、倉庫荷役の適切な管理による労働生産性の向上や、海外事業の収益拡大、原油取引価格の下落に伴う燃料費や動力費の減少等により、4,325百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は1,376百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は143百万円(前年同期比30.1%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。