四半期報告書-第5期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加し、80,898百万円となりました。
主な増加は「土地」2,410百万円であり、主な減少は「営業未収金」641百万円、「建物及び構築物」591百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、41,668百万円となりました。
主な増加は「長期借入金」2,762百万円であり、主な減少は「短期借入金」2,000百万円、「リース債務(固定)」397百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,163百万円増加し、39,230百万円となりました。
主な増加は「利益剰余金」1,505百万円であり、主な減少は「その他有価証券評価差額金」350百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は47.6%となりました。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあったものの、米中貿易問題を中心とした世界経済のスローダウンに伴う外需の低迷や、10月の消費税増税による消費者動向への影響の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景として、冷凍・冷蔵食品の需要は引き続き堅調に推移しております。しかしながら、慢性的な人手不足に加え車両や物流施設の不足感が一段と増す中、「食の安心と安全」を担保する高品質な物流サービスを提供するためのコストは引き続き増加しており、当社を取り巻く環境はより一層厳しくなってきております。
このような環境の中、2019年度からの3年間を対象とする第二次中期経営計画では、「新たなインフラ整備と営業開発の推進」を基本方針として、当社グループにおけるTC事業、DC事業それぞれに新たなインフラ整備を進めております。現在建設中の新センターにつきましては、来期以降順次竣工を予定しており、固定費の負担増加を想定しておりますが、持続的成長を実現するため、自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しや適正な料金収受の推進、従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくりなどに取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は55,724百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は2,630百万円(前年同期比3.9%増)、経常利益は2,675百万円(前年同期比0.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,785百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①TC事業(通過型センター事業)
予定していた新規事業の業務開始の遅れや、コンビニエンスストア事業における伸長の鈍化があったものの、共同配送における飲料等の出荷が堅調であったことなどにより、営業収益は36,985百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
セグメント利益につきましては、自社車両による配送比率の引き上げなどによる外注費の削減はあったものの、センター移転に伴う費用の増加や労働力確保に伴う労務コストの増加等により2,688百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
②DC事業(保管在庫型物流事業)
既存店所における共同配送等の取扱物量の増加および適正料金の収受等により、営業収益は17,805百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
セグメント利益につきましては、取扱物量の増加や労務コンプライアンスの推進に伴う外注費および労務費の増加はあったものの、倉庫荷役の適切な管理等により1,998百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は933百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は137百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,610百万円となりました。
①「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等により4,163百万円の収入となりました。
②「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により4,625百万円の支出となりました。
③「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、短期借入金の純増減額による支出及び長期借入金の返済による支出等があったものの、長期借入れによる収入により197百万円の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加し、80,898百万円となりました。
主な増加は「土地」2,410百万円であり、主な減少は「営業未収金」641百万円、「建物及び構築物」591百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、41,668百万円となりました。
主な増加は「長期借入金」2,762百万円であり、主な減少は「短期借入金」2,000百万円、「リース債務(固定)」397百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,163百万円増加し、39,230百万円となりました。
主な増加は「利益剰余金」1,505百万円であり、主な減少は「その他有価証券評価差額金」350百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は47.6%となりました。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあったものの、米中貿易問題を中心とした世界経済のスローダウンに伴う外需の低迷や、10月の消費税増税による消費者動向への影響の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景として、冷凍・冷蔵食品の需要は引き続き堅調に推移しております。しかしながら、慢性的な人手不足に加え車両や物流施設の不足感が一段と増す中、「食の安心と安全」を担保する高品質な物流サービスを提供するためのコストは引き続き増加しており、当社を取り巻く環境はより一層厳しくなってきております。
このような環境の中、2019年度からの3年間を対象とする第二次中期経営計画では、「新たなインフラ整備と営業開発の推進」を基本方針として、当社グループにおけるTC事業、DC事業それぞれに新たなインフラ整備を進めております。現在建設中の新センターにつきましては、来期以降順次竣工を予定しており、固定費の負担増加を想定しておりますが、持続的成長を実現するため、自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しや適正な料金収受の推進、従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくりなどに取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は55,724百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は2,630百万円(前年同期比3.9%増)、経常利益は2,675百万円(前年同期比0.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,785百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①TC事業(通過型センター事業)
予定していた新規事業の業務開始の遅れや、コンビニエンスストア事業における伸長の鈍化があったものの、共同配送における飲料等の出荷が堅調であったことなどにより、営業収益は36,985百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
セグメント利益につきましては、自社車両による配送比率の引き上げなどによる外注費の削減はあったものの、センター移転に伴う費用の増加や労働力確保に伴う労務コストの増加等により2,688百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
②DC事業(保管在庫型物流事業)
既存店所における共同配送等の取扱物量の増加および適正料金の収受等により、営業収益は17,805百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
セグメント利益につきましては、取扱物量の増加や労務コンプライアンスの推進に伴う外注費および労務費の増加はあったものの、倉庫荷役の適切な管理等により1,998百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は933百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は137百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,610百万円となりました。
①「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等により4,163百万円の収入となりました。
②「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により4,625百万円の支出となりました。
③「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、短期借入金の純増減額による支出及び長期借入金の返済による支出等があったものの、長期借入れによる収入により197百万円の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。