有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織及び人員
当社の監査等委員会は取締役(監査等委員)4名(内、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名)で組織されており、全員が社外取締役であります。杉田健一は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。髙木伸行は、証券会社における長年の経験があり財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。舘充保は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。鳥羽史郎は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識・経験を有しております。
また、監査等委員会事務局を設けて専任スタッフを配置し、監査等委員の監査業務を補助しております。
b.監査等委員会の開催頻度及び監査等委員の出席状況
当該事業年度においては監査等委員会を17回開催しており、1回あたりの所要時間は約1時間であります。個々の監査等委員の出席状況については、次の通りであります。

氏 名	開催回数	出席回数	出席率
取締役(常勤監査等委員) 杉田 健一	17回	17回	100%
取締役 (監査等委員) 髙木 伸行	17回	17回	100%
取締役 (監査等委員) 舘 充保	17回	17回	100%
取締役 (監査等委員) 鳥羽 史郎	17回	17回	100%

c.監査等委員会の主な議題
監査等委員会における主な議題は、監査等委員会規程に定められた決議事項、協議事項ならびに同意事項の審議、取締役の職務執行状況の確認、取締役会議案についての事前討議等であります。
d.監査等委員の主な活動
常勤監査等委員の主な活動としては、監査等委員会の議長を務めるとともに、主要事業子会社を含めた重要な会議(取締役会、執行役員会、業績報告会、コンプライアンス会議等)への出席、重要な稟議書・報告書の閲覧、重要な支店・営業所への往査、取締役等からの業務遂行状況の聴取等であり、その結果を監査等委員会に報告することにより、会社の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図り、監査等委員会の監査の充実を図っております。
非常勤監査等委員の活動としては、常勤監査等委員との連携を密にし、取締役会において、社外、独立の立場として、各専門分野での豊富な経験や幅広い見識を生かして、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督し、意見表明を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査を実施する部門として、通常の業務執行部門とは独立した監査室を設置しており、現在5名の専任スタッフの体制で構成されております。
内部監査は、年間計画に基づきグループ各事業所を巡回し、業務執行状況及び運輸安全・労働安全衛生マネジメントを含む内部統制システムの整備・運用状況について、遵法性、適合性、有効性のモニタリングを実施し、コンプライアンス推進状況を監査しております。また、監査結果に基づき、事業所ごとに改善活動のフォローアップを実施しており、グループ各社のコンプライアンス会議(2ヶ月に1回)に出席し、監査結果及び改善状況の報告をしております。金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」は、子会社も含め内部統制部が評価を実施しております。
内部監査報告書は、グループ各社の取締役及び常勤監査等委員に監査実施の都度報告しております。また、内部監査報告書の月次まとめを当社の取締役(社外取締役を除く)、常勤監査等委員及び執行役員に毎月報告しており、取締役会への報告は四半期ごと(2月・5月・8月・11月)に実施しております。
監査法人、常勤監査等委員及び内部統制部との定期的(2月・4月・8月)なミーティングを実施し、監査の進捗状況及び課題の共有化と情報交換を図っております。また、監査等委員である社外取締役との定期的(半年に1回)なミーティングにより、意見交換を実施するなど緊密に連携し、監査活動の実効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1994年3月期以降の30年間
(注) 当社は、2015年に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社ヒューテックノオリンの継続監査期間を含んで記載しております。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 北澄和也
指定有限責任社員 業務執行社員 萩原靖之
d.業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
大手の監査法人であることと信頼と実績に基づく安定した監査が受けられること、グローバル企業への対応も可能であることであります。なお選定の理由につきましては、選定方針に合致したことと、企業の様々な特徴を理解し的確な業務遂行を行えることが期待できるからであります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。具体的には「監査法人の組織」、「監査品質」、「監査の実施体制」等の各項目に関して、当事業年度の会計監査における監査計画策定時、期中監査実施時及び期末監査に至るまで、相互に意見交換を行い、また、必要に応じて会計監査人の監査に同行し、適宜会計監査人について評価を行っております。
この結果、当期における会計監査人の監査の方法及び結果は相当と認められます。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	26	-	27	-
連結子会社	32	-	33	-
計	59	-	61	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Youngグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	0	-	1	-
計	0	-	1	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した適切な監査予定日数に基づき、監査報酬を決定することにしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。