有価証券報告書-第1期(平成27年10月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
倉庫設備及び車両等であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	取得価額相当額		減価償却累計額 相当額		減損損失累計額 相当額		期末残高相当額
建物及び構築物	4,224	百万円	2,972	百万円	160	百万円	1,091	百万円
機械装置及び運搬具	1,869		1,395		16		458
合計	6,094		4,367		177		1,549

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	457	百万円
1年超	2,576
合計	3,034
リース資産減損勘定残高	21

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
支払リース料	458	百万円
リース資産減損勘定の取崩額	21
減価償却費相当額	265
支払利息相当額	129

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額についてはリース契約上に当該残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額、それ以外は零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	1,912	百万円
1年超	9,720
合計	11,632