有価証券報告書-第3期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
倉庫設備及び車両等であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	取得価額相当額		減価償却累計額 相当額		期末残高相当額
建物及び構築物	3,316	百万円	2,350	百万円	966	百万円
機械装置及び運搬具	804		448		356
合計	4,121		2,798		1,322

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	取得価額相当額		減価償却累計額 相当額		期末残高相当額
建物及び構築物	3,316	百万円	2,466	百万円	850	百万円
機械装置及び運搬具	780		516		263
合計	4,097		2,983		1,113

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	264	百万円	206	百万円
1年超	1,727		1,509
合計	1,992		1,716

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
支払リース料	391	百万円	391	百万円
減価償却費相当額	207		197
支払利息相当額	134		123

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額についてはリース契約上に当該残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額、それ以外は零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	1,889	百万円	2,063	百万円
1年超	10,167		9,847
合計	12,057		11,911