有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
(注)1.当連結会計年度末の自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式121,000株が含まれております。
2.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加85株であります。
3.自己株式の株式数の増加は、「会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得」による増加422,800株であります。
4.自己株式の株式数の増加121,000株は、業績連動型株式報酬制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者: 株式会社日本カストディ銀行 (信託口))に信託したものであります。また減少121,000株は、業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(株) | 25,690,766 | - | - | 25,690,766 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(株) | 233,591 | 543,885 | 121,000 | 656,476 |
(注)1.当連結会計年度末の自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式121,000株が含まれております。
2.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加85株であります。
3.自己株式の株式数の増加は、「会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得」による増加422,800株であります。
4.自己株式の株式数の増加121,000株は、業績連動型株式報酬制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者: 株式会社日本カストディ銀行 (信託口))に信託したものであります。また減少121,000株は、業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分によるものであります。