有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品	移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物	8年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3)株式給付引当金

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員への当社株式給付に備えるため、業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

ホールディング事業

主に子会社の経営指導、事業支援を行う事業で、顧客との契約に基づいて、一定期間にわたりサービスを提供する事業であります。取引価格の算定については、契約価格を基礎として算出しております。このような事業について、当該契約期間にわたり毎月均等で収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。