有価証券報告書-第1期(平成27年10月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16	百万円
未払費用	3
未払事業税	7
資産除去債務	6
繰延税金資産小計	35
繰延税金資産合計	35
繰延税金負債
資産除去費用	6
繰延税金負債合計	6
繰延税金資産の純額	28

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.1	%
(調整)
住民税均等割	0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
役員賞与引当金損金不算入額	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円減少し、法人税等調整額が2百万円増加しております。