有価証券報告書-第2期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16	百万円		18	百万円
未払費用	3			3
未払事業税	7			4
資産除去債務	6			6
繰延税金資産小計	35			34
繰延税金資産合計	35			34
繰延税金負債
未払事業税還付	-			2
資産除去費用	6			6
繰延税金負債合計	6			8
繰延税金資産の純額	28			25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
住民税均等割	0.2			0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.3
役員賞与引当金損金不算入額	1.3			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.2			△24.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3			-
その他	△0.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7			7.7