有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
減損損失	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産又は資産グループを個々の営業所又は支店を単位に、業務の相互補完性等を勘案し、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社においては、会社単位としております。
資産又は資産グループの時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該帳簿価額の減少額は減損損失とします。
なお、当連結会計年度に減損損失の認識の要否の判定を行った資産グループ3拠点(帳簿価額173百万円)については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算を基に、過去の実績及び将来の不確実性を考慮し、資産又は資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数期間で見積っており、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、予算の基礎となる取扱い物量及び料金単価であります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は見積りに重要な影響があるものとしては見込んでおりません。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うため、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性があります。