有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(2) 戦略
① 気候変動に関する戦略
a) シナリオ分析の概要
当社グループでは、気候変動に関するリスク・機会を識別し、それが事業に及ぼす影響に対して、個々に対応策を検討いたしました。その対応策が各シナリオで発生しうる事態に現実的に対応できるかを評価するためにシナリオ分析を実施しております。
使用した主なシナリオは、移行リスクにおいては、IEA(国際エネルギー機関)によるWEO(世界エネルギー見通し)のうち、平均気温上昇をパリ協定で定めた2.0℃より十分低く保ち1.5℃に抑える努力をするSDS(持続可能な開発シナリオ)と、2050年に排出量ネットゼロを達成するNZE2050を用いました。また物理リスクにおいては、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)によるさらなる温暖化対策を施さずに平均気温が4.0℃上昇するとされるRCP(代表的濃度経路)8.5シナリオを使用いたしました。
b) 気候関連のリスク・機会と影響及び対応策
シナリオ分析の結果1.5℃シナリオにおいて炭素税が導入され、燃料費や動力費など各種コストに転嫁され、利益を圧迫することが想定されるものの、再生可能エネルギーへの転換や次期低炭素車両などの新しい技術を導入することで、対応が可能であることが分かりました。
各シナリオによるリスク・機会は、次の表のとおりであります。それぞれの影響度と発現可能性を考慮し、対応策を実行していきます。
<移行リスク(1.5℃シナリオ)>

気候変動リスク の分類			シナリオ		気候変動により 想定される影響	影響度		対応策
移行リスク・機会	政策規制	GHG排出に関する規制強化	1.5℃	リスク	・炭素税が導入され、価格に転嫁 ・その結果、軽油など燃料費や、電力など動力費、車両調達費、協力会社への委託料など各コストが増加し、利益を圧迫する	大	高	・太陽光パネルの設置 ・再生可能エネルギー電力へ切替 ・従来に引き続き省エネ活動に取り組む ・ハイブリッド車など即運用可能な低炭素車両の導入 ・低燃費タイヤへの切り替えなど、従来に引き続き省燃費活動に取り組む
	市場	エネルギー需要の変化		機会	・再生可能エネルギーが普及し、調達が容易になる
	技術	次世代技術の進展・普及		リスク	・EVやFCVトラックなど次期低炭素車両の導入や、充電設備の設置など、投資が増大する ・バイオディーゼルやリニューアブルディーゼルなどを使用し、燃料コストが増加する ・AIやロボットなどを活用したマテハン(マテリアルハンドリング)設備等のDX化に伴う投資が増大する ・次世代技術の導入遅れや見誤りにより、生産性が低下し、事業競争力が弱まった結果、事業機会を逸失する	中	中	・次世代技術に対する情報収集力の向上 ・テスト導入やスモールスタートによって、将来主流となる技術の見定め/見極め ・外部の企業/機関との協業や協力による知見の向上 ・上記を踏まえた的確かつ適正な投資
				機会	・次世代技術を的確に導入し、その効果を発揮して、事業競争力が強化された結果、新たな事業機会を獲得する ・マテハン設備等のDX化により、事務所・倉庫内業務における生産性が向上する
	評判	ステークホルダーの評判変化		リスク	・環境負荷の低い持続可能な物流網を構築できず、事業競争力が弱まった結果、事業機会を逸失する ・環境問題に取り組めていない企業と評価され、労働力の確保が難しくなる	中	低	・環境負荷の低い持続可能な物流網の構築 ・サステナビリティを巡る課題に対して、目標の設定、対応策の実施/検証、開示などを適切に対応
				機会	・環境負荷の低い持続可能な物流網を構築し、事業競争力が強化された結果、新たな事業機会を獲得する

<物理リスク(4.0℃シナリオ)>

気候変動リスク の分類			シナリオ		気候変動により 想定される影響	影響度		対応策
物理リスク・機会	慢性	地球温暖化による環境変化	4.0℃	リスク	・温暖化により外気温度が上昇し、電力など動力費がさらに増加する ・温暖化により外気温度が上昇し、熱中症など従業員の健康リスクが増大する	大	中	・太陽光パネルの設置 ・再生可能エネルギー電力へ切替 ・従来に引き続き省エネ活動に取り組む ・空調機器などによる職場環境の整備
				機会	・温暖化により外気温度が上昇し、サプライチェーン全般において、より高い低温品質管理が求められる	小	低	・当社の強みである低温品質管理をより一層強化する
	急性	自然災害の激甚化		リスク	・異常気象の多発や自然災害の激甚化により、事業継続対応策のコストが増加する ・異常気象の多発や自然災害の激甚化により、従業員の生活の安全が脅かされる	中	高	・防災マネジメントシステムを整備し、自然災害に強く、安全でレジリエンスな物流体制を構築
				機会	・自然災害に強い物流体制を構築することで、社会基盤としてのサプライチェーンを安全に継続させ、ステークホルダーの信頼が向上する	大	低

② 人的資本に関する戦略
社員一人ひとりの成長と、能力を最大限発揮できる社内環境の整備のため、以下の「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を策定いたしました。
「人材育成方針
C&Fロジホールディングスグループは、個人の成長を企業の成長と認識し、社員一人ひとりが自ら考え、環境変化を踏まえ新たな改革にチャレンジし、それぞれが担当する分野で最高のサービスを提供できるプロフェッショナルを育成します。」
「社内環境整備方針
C&Fロジホールディングスグループは、社員一人ひとりが物流で社会を支える誇りと使命感を持ち、個人の適性・能力を最大限発揮できる社内環境を提供します。
また、それぞれの多様性を尊重し、皆が快適で働き甲斐のある社内環境を整備します。」