有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※2.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
2020/06/26 10:43
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2020/06/26 10:43
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
非連結子会社のうちエス・エル・パシフィック㈱他37社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
SLSS SHIPPING S.A. 他30社は、その資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2020/06/26 10:43
#4 主要な顧客ごとの情報
2020/06/26 10:43
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/06/26 10:43
#6 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
エス・エル・パシフィック㈱他37社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の適用対象から除いております。
SLSS SHIPPING S.A.他30社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社の名称等
2020/06/26 10:43
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の純資産は、前年度末比4億46百万円減少の1,062億72百万円となりました。
その内訳は、株主資本では、剰余金の配当により利益剰余金が39億81百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益が23億82百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が4億12百万円の減少となり、繰延ヘッジ損益が15百万円の減少となり、退職給付に係る調整累計額は1億4百万円減少しました。非支配株主持分は、16億84百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は16.26%となりました。
2020/06/26 10:43
#8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた24百万円は、「雑収入」17百万円、「持分法による投資利益」2百万円、「その他」3百万円として組み替えております。
2020/06/26 10:43
#9 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)△262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金65△412
その他の包括利益合計※2 23※2 △532
包括利益4,0161,912
(内訳)
親会社株主に係る包括利益4,0181,850
非支配株主に係る包括利益△262
2020/06/26 10:43
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
非連結子会社のうちエス・エル・パシフィック㈱他37社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
SLSS SHIPPING S.A. 他30社は、その資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/26 10:43

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