半期報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1)業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり、全体的には緩やかな回復基調で推移したものの、海外においては経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意するべき状況となっています。現在、当社を取り巻く市場環境では、いわゆるフィンテックを含むインターネット通信技術が急速に発達し、国内外におけるインターネット環境の普及速度がさらに加速する状況となっています。直近では、スマートフォンやタブレット型多機能端末といったデバイスの浸透、Twitter、Facebook、LINE、Instagramなどソーシャルメディアの利用拡大、クラウド技術などテクノロジーの進化等を背景とし、すべてのモノがインターネットに繋がるというIoT(Internet of Things)といった言葉も出てまいりました。これらの動きにより、今後もインターネット上ではビジネスチャンスの更なる拡大が見込まれ、当社の収益機会も大きく広がるものと考えております。
そのような中、当社は、前事業年度に引き続き当事業年度上期において、保有する「インターネットを介したTV番組情報検索システム」に係る国内特許また米国特許商標庁による再発行に対する権利付与を基盤として、事業を特許権等に関する業務へ集中し、コアコンピタンスの獲得・構築を視野に入れて、新規投資・事業活動に取り組んでまいりました。この結果、TV番組情報検索システムに係る特許に関する事業につきましては、特許権の新たな使用先の開拓が順調に進展しております。新規投資につきまして、当社が当事業年度上期において開発した新たな技術につき、これにかかる実用新案権を取得するとともに、当該技術につき当社は特許権取得の申請をしております。
この結果、当中間会計期間における業績は、売上高23,240千円(前年同期比62.9%減)となりました。一方で、営業費用は42,945千円(前年同期比0.3%減)を要し、営業損失は19,704千円(前年同期は営業利益19,618千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加1,194千円、投資活動による資金の減少1,251千円、財務活動による資金の減少1,124千円となり、資金は1,181千円の減少となりました。この結果、当中間会計期間末資金は448千円となりました。当中間会計期間中における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,194千円の収入となりました。これは、主に税引前中間純損失105,482千円、売上債権の減少15,340千円、未払金の増加7,487千円、未払消費税の減少1,869千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,251千円の支出となりました。これは、主に貸付による支出1,220よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1124千円の支出となりました。これは、主に短期借入金の増加1,475千円、短期借入金の返済2,600千円によるものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり、全体的には緩やかな回復基調で推移したものの、海外においては経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意するべき状況となっています。現在、当社を取り巻く市場環境では、いわゆるフィンテックを含むインターネット通信技術が急速に発達し、国内外におけるインターネット環境の普及速度がさらに加速する状況となっています。直近では、スマートフォンやタブレット型多機能端末といったデバイスの浸透、Twitter、Facebook、LINE、Instagramなどソーシャルメディアの利用拡大、クラウド技術などテクノロジーの進化等を背景とし、すべてのモノがインターネットに繋がるというIoT(Internet of Things)といった言葉も出てまいりました。これらの動きにより、今後もインターネット上ではビジネスチャンスの更なる拡大が見込まれ、当社の収益機会も大きく広がるものと考えております。
そのような中、当社は、前事業年度に引き続き当事業年度上期において、保有する「インターネットを介したTV番組情報検索システム」に係る国内特許また米国特許商標庁による再発行に対する権利付与を基盤として、事業を特許権等に関する業務へ集中し、コアコンピタンスの獲得・構築を視野に入れて、新規投資・事業活動に取り組んでまいりました。この結果、TV番組情報検索システムに係る特許に関する事業につきましては、特許権の新たな使用先の開拓が順調に進展しております。新規投資につきまして、当社が当事業年度上期において開発した新たな技術につき、これにかかる実用新案権を取得するとともに、当該技術につき当社は特許権取得の申請をしております。
この結果、当中間会計期間における業績は、売上高23,240千円(前年同期比62.9%減)となりました。一方で、営業費用は42,945千円(前年同期比0.3%減)を要し、営業損失は19,704千円(前年同期は営業利益19,618千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加1,194千円、投資活動による資金の減少1,251千円、財務活動による資金の減少1,124千円となり、資金は1,181千円の減少となりました。この結果、当中間会計期間末資金は448千円となりました。当中間会計期間中における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,194千円の収入となりました。これは、主に税引前中間純損失105,482千円、売上債権の減少15,340千円、未払金の増加7,487千円、未払消費税の減少1,869千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,251千円の支出となりました。これは、主に貸付による支出1,220よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1124千円の支出となりました。これは、主に短期借入金の増加1,475千円、短期借入金の返済2,600千円によるものであります。