半期報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
当中間会計期間(平成29年9月30日) (単位:千円)
(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)未収入金 (4)未収収益 (5)前払費用
(6)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期前払費用
車両関連保険料に係る長期前払費用であるため、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)短期借入金(2)未払金 (3)未払法人税等 (4)未払消費税等
(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注)1.差入保証金は事務所敷金であり、市場価額がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)2.長期預り金はすべて国際ライセンス事業関係預り金であり、市場価値がなく、キャッシュ・フローを合理的に見積ることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.出資金は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
(税効果関係)
繰延税金資産については、全額、回収可能性が認められておりません。そのため、計上すべき残高はありません。
繰延税金負債については、原因となる一時差異が発生しておりません。そのため、計上すべき残高はありません。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,629 | 1,629 | - |
| (2)売掛金 | 18,940 | 18,940 | - |
| (3)未収入金 | 0 | 0 | - |
| (4)未収収益 | 557 | 557 | |
| (5)前払費用 | 30 | 30 | - |
| (6)短期貸付金 | 94,163 | 94,163 | - |
| (7)長期前払費用 | 301 | 301 | - |
| 資産計 | 115,620 | 115,620 | - |
| (1)短期借入金 | 38,817 | 38,817 | - |
| (2)未払金 | 11,135 | 11,135 | - |
| (3)未払法人税等 | 1,764 | 1,764 | - |
| (4)未払消費税等 | 6,716 | 6,716 | - |
| (5)預り金 | 1,397 | 1,397 | - |
| 負債計 | 59,831 | 59,831 | - |
当中間会計期間(平成29年9月30日) (単位:千円)
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 448 | 448 | - |
| (2)売掛金 | 3,600 | 3,600 | - |
| (3)未収入金 | 0 | 0 | - |
| (4)未収収益 | 597 | 597 | |
| (5)前払費用 | 86 | 86 | - |
| (6)短期貸付金 | 9,600 | 9,600 | - |
| (7)長期前払費用 | 162 | 162 | - |
| 資産計 | 14,493 | 14,493 | - |
| (1)短期借入金 | 37,692 | 37,692 | - |
| (2)未払金 | 19,184 | 19,184 | - |
| (3)未払法人税等 | 894 | 894 | - |
| (4)未払消費税等 | 4,847 | 4,847 | - |
| (5)預り金 | 1,590 | 1,590 | - |
| 負債計 | 64,207 | 64,207 | - |
(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)未収入金 (4)未収収益 (5)前払費用
(6)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期前払費用
車両関連保険料に係る長期前払費用であるため、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)短期借入金(2)未払金 (3)未払法人税等 (4)未払消費税等
(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前事業年度 (平成29年3月31日) 貸借対照表計上額 | 当中間会計期間 (平成29年9月30日) 中間貸借対照表計上額 |
| 差入保証金 (注)1 | 375千円 | 375千円 |
| 長期預り金 (注)2 | 23,327千円 | 23,327千円 |
| 出資金 (注)3 | 100千円 | 100千円 |
(注)1.差入保証金は事務所敷金であり、市場価額がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)2.長期預り金はすべて国際ライセンス事業関係預り金であり、市場価値がなく、キャッシュ・フローを合理的に見積ることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.出資金は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
(税効果関係)
繰延税金資産については、全額、回収可能性が認められておりません。そのため、計上すべき残高はありません。
繰延税金負債については、原因となる一時差異が発生しておりません。そのため、計上すべき残高はありません。