営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、内部管理上、事業セグメントの資産及び負債を配分しておりません。

2017/09/22 13:26

#2 業績等の概要

このような中、特許業務への専念により特許業務は好調に推移しているものの、医療関係品輸入代行事業においては既存顧客との取引維持も困難な状況が継続しております。
この結果、当事業年度における業績は、売上高81,392千円(前年同期比26,477.9%増)となりました。一方で、営業費用は77,339千円(前年同期比56.0%増)を要し営業利益は4,053千円(前年同期は営業損失49,262千円)となりました。
[医療関係品輸入代行事業]

2017/09/22 13:26

#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社の当事業年度における売上高は81,392千円と前事業年度に比べて26,477.9%の増加となっており、営業利益4,053千円、経常利益4,862千円、当期純利益4,572千円を計上しております。また、当事業年度の営業キャッシュ・フローは、前事業年度において△57,103千円、当事業年度において△5,405千円と、継続的なマイナスとなっております。また当事業年度末において、回復基調にあるものの依然として債務超過であります。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、医療関係品輸入代行事業において既存顧客との取引維持等の収益基盤の安定化策に取り組んでまいりました。今後の取組みとして、当社が保有する「インターネットを介したTV番組情報検索システム」に係る特許権について、米国特許商標庁において取得した特許の活用も含めて、インターネットテレビを利用している事業者、主にテレビ事業等のメディア関連事業者を対象に特許権等の賃貸及び販売事業を展開することにより収益の安定化を図ることを検討しております。

2017/09/22 13:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて18,609千円増加して19,469千円となりました。主な増加要因としましては、売掛金の増加、車両運搬具の増加によるものであります。また、負債合計は13,937千円増加して43,626千円となりました。主な増加要因は短期借入金の増加、長期未払金の増加によるものであります。また、自己株式売却により自己株式処分差益が1,487千円増加し、利益剰余金が4,572千円増加したことから、純資産合計は4,672千円増加して△24,157千円となりました。
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて81,086千円増加して81,392千円となりました。一方営業費用は、販売費及び一般管理費により77,339千円を計上し、営業利益は4,053千円計上し、当期純利益は4,572千円となっております。
(3)キャッシュ・フローの分析

2017/09/22 13:26