売上高

有報情報

#1 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、内部管理上、事業セグメントの資産及び負債を配分しておりません。2017/09/22 13:27

#2 売上高、地域ごとの情報

売上高 (単位:千円)

日本	アジア	合計
-	65,407	65,407

2017/09/22 13:27

#3 業績等の概要

[医療関係品輸入代行事業]
医療関係品輸入代行事業におきましては、効果的な事業の遂行が出来ない状況が継続しており、当中間会計期間における業績は、売上高及び営業費用の計上額は0円(前年同期は売上高0千円、セグメント損失(営業損失)0千円)となりました。
[特許権等の賃貸及び販売事業]

2017/09/22 13:27

#4 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社の当中間会計期間における売上高は65,407千円と前事業年度に比べて1235.9%の増加となっており、営業利益9,208千円、経常利益9,002千円、中間純利益8,857千円を計上しております。また、当中間会計期間の営業キャッシュ・フローにつきましては、前事業年度において△5,405千円、当中間会計期間において11,032千円となっております。しかしながら、当中間会計期間末において債務超過であります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、医療関係品輸入代行事業において既存顧客との取引維持等の収益基盤の安定化策に取り組んでまいりました。今後の取組みとして、当社が保有する「インターネットを介したTV番組情報検索システム」に係る特許権について米国特許商標庁による再発行に対する権利付与申請が認められ、インターネットテレビを利用している事業者、主にテレビ事業等のメディア関連事業者を対象に特許権等の賃貸及び販売事業を展開することにより収益の安定化を図ることを検討しております。

2017/09/22 13:27

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて18,071千円増加して37,540千円となりました。主な増加要因としましては、現金及び預金、短期貸付金の増加、によるものであります。また、負債合計は9,214千円増加して52,840千円となりました。主な増加要因は短期借入金、前受金の増加によるものであります。また、利益剰余金が8,857千円増加したこと等により、純資産合計は8,857千円増加して△15,299千円となりました。
当中間会計期間の売上高は、65,407千円となりました。一方営業費用は、支払報酬等により56,199千円を計上し、営業利益は9,208千円計上し、中間純利益は8,857千円となっております。
(3)キャッシュ・フローの分析

2017/09/22 13:27