営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、内部管理上、事業セグメントの資産及び負債を配分しておりません。

2017/09/22 13:27

#2 業績等の概要

(1)業績
当中間会計期間における世界情勢は、欧米におけるテロ事件続発及び英国国民投票によるEU離脱の選択等により政治や金融に対する先行き不透明感が高まりました。一方、中国及び各新興国も成長率は鈍化し、総じて世界経済情勢は下振れ傾向が高くなりました。日本経済は、中国経済の先行き不安、欧米諸国の政治及び経済動向の不確実性等の外的要因による下振れリスクが高まり輸出関連企業の収益悪化、地方経済における個人消費の低調等により下振れ傾向となりました。そのような中、当社を取り巻く環境は、いわゆるフィンテックを含むインターネット通信技術が急速に発達していることから、国内外におけるインターネット環境の普及速度がさらに加速し、インターネットにおけるサービス需要の拡大が予想されます。かかる中当社は、保有する「インターネットを介したTV番組情報検索システム」に係る国内特許また米国特許商標庁による再発行に対する権利付与を基盤として、事業を特許権等に関する業務へ集中し、収益の安定化を図るべく事業活動を行ってまいりました。なお、事業を特許関連事業に集中した結果、医療関係品輸入代行事業は、縮小の方針が継続しております。この結果、当中間会計期間における業績は、売上高62,685千円(前年同期比4.2%減)となりました。一方で、営業費用は43,066千円(前年同期比23.4%減)を要し営業利益は19,618千円(前年同期は営業利益9,208千円)となりました。
なお、当中間会計期間より報告セグメントを「特許権等の賃貸及び販売事業」の単一セグメントに変更しているため、セグメント別の記載を省略しております。

2017/09/22 13:27

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて37,977千円増加して70,581千円となりました。主な増加要因としましては、短期貸付金の増加によるものであります。また、負債合計は20,161千円増加して65,216千円となりました。主な増加要因は短期借入金、未払消費税等の増加によるものであります。また、利益剰余金が17,816千円増加したこと等により、純資産合計は17,816千円増加して5,365千円となりました。
当中間会計期間の売上高は、62,685千円となりました。一方営業費用は、支払報酬等により43,066千円を計上し、営業利益は19,618千円計上し、中間純利益は17,816千円となっております。
(3)キャッシュ・フローの分析

2017/09/22 13:27