訂正有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3【対処すべき課題】
当社におきましては、「4 事業等のリスク (4)継続企業の前提について」に記載の通り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社は、事業基盤の再構築また強固な財務基盤の確立を通じて当該状況を解消すべく、以下のような施策を実行してまいります。
(1)医療関係貧輸入代行業の安定化
医療関係品輸入代行事業において、既存顧客との取引維持等の取り組みを行い、収益基盤の安定化を図ってまいります。
(2)特許権等の賃貸及び販売事業の強化
当社が保有する「インターネットを介したTV番組情報検索システム」に係る特許権について、米国特許商標庁による再発行に対する権利付与申請に基づき、これを取得することができました。今後、国内及び米国において、インターネットテレビを利用している事業者、主にテレビ事業等のメディア関連事業者を対象に特許権等の賃貸及び販売事業を展開することにより収益の安定化を図ることに取り組んで参ります。
(3)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社では、収益構造の転換を図り、継続的に企業価値を高めていくためには、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、今後内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。