訂正有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社におきましては、事業基盤の再構築また強固な財務基盤の確立、これらを通じてさらなる収益体質への成長を目指すべく、以下のような施策を実行してまいります。
(1)医療関係品輸入代行業の廃止
特許権等の賃貸及び販売事業に特化し、当社の収益性の確保及び財務基盤の構築を図るべく、当社は当事業年度において、医療関係品輸入代行事業を廃止いたしました。今後特許権等の賃貸及び販売事業に特化し、経営の合理化を図ってまいります。
(2)特許権等の賃貸及び販売事業の強化
当社が保有する「インターネットを介したTV番組情報検索システム」に係る特許権について、米国特許商標庁による再発行に対する権利付与申請に基づき、これを取得することができました。今後、国内及び米国において、インターネットテレビを利用している事業者、主にテレビ事業等のメディア関連事業者を対象に特許権等の賃貸及び販売事業を展開することにより収益の安定化を図ることに取り組んで参ります。
(3)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社では、収益構造の転換を図り、継続的に企業価値を高めていくためには、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、今後内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。