有価証券報告書-第27期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(資産除去債務関係)
前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当社では、本社建物等について退去時における原状回復義務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていません。また、伝送路についても事業廃止時における撤去義務を有していますが、現在のところ事業廃止は予定されていません。これらの理由により、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、資産除去債務は計上していません。
当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社では、本社建物等について退去時における原状回復義務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていません。また、伝送路についても事業廃止時における撤去義務を有していますが、現在のところ事業廃止は予定されていません。これらの理由により、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、資産除去債務は計上していません。