有価証券報告書-第27期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
主として放送設備(機械及び装置)及び通信機器(器具及び備品)です。
2.リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	9,861	7,880	948	1,033
器具及び備品	115,110	103,900	7,715	3,493
ソフトウェア	2,523	2,353	146	23
合計	127,495	114,134	8,810	4,550

(単位:千円)

	当事業年度 (平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	9,861	8,834	948	79
器具及び備品	84,326	77,515	6,235	575
ソフトウェア	2,523	2,377	146	―
合計	96,711	88,726	7,329	655

2.未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
1年内	6,268	831
1年超	1,200	368
計	7,468	1,200
リース資産減損勘定残高	2,215	366

3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
支払リース料	13,187	4,547
リース資産減損勘定の取崩額	7,068	1,849
減価償却費相当額	14,717	3,895
支払利息相当額	542	128

4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
5.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。