有価証券報告書-第27期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	277,157千円	228,672千円
繰越欠損金	218,230千円	264,016千円
退職給付引当金	14,211千円	12,479千円
未払金	7,032千円	8,363千円
その他	3,630千円	1,646千円
繰延税金資産小計	520,263千円	515,178千円
評価性引当額	△520,263千円	△515,178千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
住民税均等割等	4.6%		28.5%
評価性引当額	△37.7%		△37.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6%		28.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.7%から35.4%に変更されています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.4%から32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.4%から32.1%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。