#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/01/09 13:22
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物事務所増床 342千円
工具、器具及び備品パソコンの取得 1,701千円
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①財政状態及び経営成績の状況
セルフストレージ業界は、地方及び首都圏の郊外を中心に小規模事業者によるコンテナ型セルフストレージへの参入は引き続き活発に続いております。また、都市化の進行によるセルフストレージ利用ニーズの拡大と不動産市況の活況による新たな不動産投資商品への需要が高まるにつれ、東京都内及びその周辺で建物型のセルフストレージへの投資が拡大しており、セルフストレージ市場は全体として引き続き順調に拡大しております。
また、日本郵政キャピタル株式会社から出資を受け、日本郵政グループの関連会社となったことにより、信用力と財務力のさらなる強化を行うことができました。
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