ラクト・ジャパン（3139）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2014年11月30日: 20億2247万
2015年5月31日: -1億4405万
2015年8月31日 -51.06%: -2億1761万
2015年11月30日: 1億1714万
2016年2月29日: -3億9278万
2016年5月31日: -1億2817万
2016年8月31日 -27.72%: -1億6370万
2016年11月30日: 11億7516万
2017年2月28日 -49.49%: 5億9352万
2017年5月31日 +56.5%: 9億2886万
2017年8月31日 +38.61%: 12億8745万
2017年11月30日 +15.1%: 14億8183万
2018年2月28日: -4482万
2018年5月31日: 4億1694万
2018年8月31日 +179.82%: 11億6668万
2018年11月30日 +50.01%: 17億5019万
2019年2月28日 -91.21%: 1億5391万
2019年5月31日 +165.5%: 4億864万
2019年8月31日 +103.91%: 8億3327万
2019年11月30日 +113.27%: 17億7710万
2020年2月29日 -78.24%: 3億8671万
2020年5月31日 +159.81%: 10億470万
2020年8月31日 +45.69%: 14億6373万
2020年11月30日 +21.43%: 17億7734万
2021年2月28日 -49.66%: 8億9466万
2021年5月31日 +70.04%: 15億2130万
2021年8月31日 +22.12%: 18億5783万
2021年11月30日 +27.43%: 23億6742万
2022年2月28日 -71.57%: 6億7310万
2022年5月31日 +290.45%: 26億2811万
2022年8月31日 +30.86%: 34億3912万
2022年11月30日 -7.73%: 31億7311万
2023年2月28日 -79.76%: 6億4213万
2023年5月31日 +139.42%: 15億3735万
2023年8月31日 +51.14%: 23億2352万
2023年11月30日 +20.71%: 28億462万
2024年2月29日 -53.08%: 13億1600万
2024年5月31日 +97.26%: 25億9600万
2024年8月31日 -22.73%: 20億600万
2024年11月30日 +75.32%: 35億1700万
2025年2月28日 -74.58%: 8億9400万
2025年5月31日 +156.82%: 22億9600万
2025年8月31日 +58.49%: 36億3900万
2025年11月30日 +59.82%: 58億1600万
2026年2月28日 -88.34%: 6億7800万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に係る税効果額

2026/02/24 14:17
#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2026/02/24 14:17
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2026/02/24 14:17